4. パートや短時間勤務でも加入できる？厚生年金の加入条件を正しく知ろう
「厚生年金は正社員だけのもの」と思っている方も多いかもしれませんが、実は近年、制度が見直されており、一定の条件を満たせばパートやアルバイトでも加入が可能です。
現在、従業員数が101人以上の企業（※2024年10月からは51人以上）で働くパートタイム労働者などが対象になるのは、以下の条件をすべて満たす場合です：
- 所定労働時間が週20時間以上
- 月収8.8万円以上（年収換算で約106万円以上）
- 雇用期間が2か月を超える見込み
- 学生でないこと
この条件に合致すれば、パートや短時間勤務の方でも厚生年金に加入することができます。なお、企業側が保険料の半分を負担してくれるため、国民年金のみより将来の年金額が増えやすいというメリットもあります。
一方、従業員数が50人以下の中小企業では、まだ適用拡大が進んでいない場合もあるため、自分の勤務先が該当するかどうかを確認することも大切です。
5. まとめにかえて
かつては「厚生年金は手厚い」という声もありましたが、最近ではそのような印象をもっている方は減っているかもしれません。
しかし、受給額が月額10万円未満の人が約5人に1人という現状に驚いた人は少なくないでしょう。
少子高齢化が進む中、出生率が過去最低を記録した日本。年金制度の支え手となる現役世代より、年金を受けとる世代の方が増えれば、年金の支給水準低下は避けられないと考えるのが妥当かもしれません。
現役世代の人たちは、年金以外に老後の生活を支えるための資産を準備しておく必要があります。
また、本記事でご紹介した年金を増やすアイディアも参考にしながら、自身の老後に向けた対策を考えていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「年金を受けとるために必要な期間が10年になりました」
- 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 全国国民年金基金「国民年金基金制度とは？」
- 日本年金機構「付加保険料とは、どのようなものですか。」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」
和田 直子
