6. 高額介護サービス費
介護保険サービスを利用する65歳以上の方は、「高額介護サービス費」の制度を利用することで、支払った自己負担額のうち一定額を超えた分が払い戻されます。
この制度は、1か月に支払った介護サービス費用の自己負担額が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合に、その超過分が後日、還付される仕組みです。
上限額は世帯の所得に応じて細かく設定されており、たとえば住民税非課税世帯では月額上限が低くなる一方で、住民税を納めている課税世帯でも、一定の範囲内で還付対象となります。
自動で適用されるわけではなく、原則として介護保険者（市区町村）に申請する必要があります。介護サービス費用が家計を圧迫していると感じたら、住民税の納付状況にかかわらず、まずは制度の対象かどうかを確認しましょう。
7. もらい損ねないように…いろんな制度を知っておこう
国や自治体では、さまざまな支援制度が用意されています。
こうした制度は、積極的に周知されることが少なく、制度の存在自体を知らずに損をしてしまうケースも。
また、制度を知っていても「申請しないともらえない」ことがほとんどで、知っていたのに活用できなかったというケースもあります。
日々の暮らしの中で「どんな支援が受けられるか」を確認しておくことで、もらい損ねを防ぐことができるでしょう。
自分や家族にとって必要なサポートを見逃さないよう、ぜひこの機会にチェックしてみてください。
参考資料
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 国税庁「高額介護（居宅支援）サービス費」
和田 直子
