介護保険料は、40歳から徴収が始まるお金です。40歳〜65歳は「第2号被保険者」として、会社の健康保険料や国民健康保険料とあわせて徴収されます。
65歳になると「第1号被保険者」に切り替わります。第1号被保険者の保険料は、所得金額に応じて区分されるのが特徴です。人によってはこれまでよりも保険料が高くなる可能性があります。
介護保険料がとくに高い自治体・低い自治体はどこなのでしょうか。また、保険料に格差が生まれている理由はなんでしょうか。この記事では、65歳以上の介護保険料の格差について解説します。
1. 介護保険料が高い自治体・低い自治体の上位を紹介
介護保険料が高い自治体・低い自治体を、上位10自治体まで紹介します。
1.1 保険料が高い自治体
- 大阪府大阪市：9249円
- 大阪府守口市：8970円
- 大阪府門真市：8749円
- 岩手県西和賀町：8100円
- 青森県七戸町：7900円
- 東京都檜原村：7900円
- 大阪府松原市：7900円
- 青森県東北町：7880円
- 青森県東通村など：7800円
- 青森県六ヶ所村など：7700円
1.2 保険料が低い自治体
- 東京都小笠原村：3374円
- 北海道音威子府村：3600円
- 群馬県草津町：3600円
- 宮城県大河原町：4000円
- 北海道根室市：4300円
- 北海道深川市：4300円
- 北海道登別市：4300円
- 埼玉県鳩山町：4300円
- 千葉県栄町：4300円
- 北海道広尾町：4400円
保険料が高い自治体には、大阪府や青森県の自治体が多くランクインしています。一方、北海道の自治体や町村などは、保険料が低いようです。なお、全国基準額は6225円であり、大阪市は全国平均より約3000円高く、小笠原村は全国平均より約3000円低い数字となっています。
介護保険料は自治体によって給付対象者や人口といった事情が異なるため、地域ごとに納める金額が変わります。格差が生まれる具体的な理由を、次章で解説します。
