老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、私たちの生活を支える大切な収入源ですが、これらは自動的に受け取れるわけではなく、受給するには自ら申請手続きを行う必要があります。
また、国や自治体が実施している給付金・補助金・手当といった支援制度も、原則として「申請があって初めて支給される」仕組みです。
中には、申請の締切を過ぎると受け取れなくなったり、支給額が減ってしまうケースもあるため、該当する制度があれば早めに手続きを済ませることが大切です。
ここでは、特にシニア世代の方に関係の深い、「申請しなければ受け取れない」代表的な公的支援制度を5つ紹介します。
著者
マネー編集部保険班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省をはじめとした公開情報等をもとに就業不能保険や収入保障保険などの生命保険やペット保険などをテーマに情報発信しています。
マネー編集部保険班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されています。数多くの顧客ニーズやライフプランにあわせたアドバイス経験と豊富な金融知識をもとに、専門性の高い記事を執筆・編集しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月11日）
