健康保険組合連合会が4月23日に公表した2025年度の予算編成によれば、今年度の平均保険料率は9.34％で、前年度から0.03ポイント上昇しています。社会保険料の上昇により賃上げの効果は十分に発揮されず、物価上昇も相まって消費の衰退が懸念されるでしょう。
財務省では、所得のうち税金や社会保険料の負担割合を示した「国民負担率」を公表しています。2024年度の負担率は45.8％の見込みですが、この数字は世界各国と比べると高いのでしょうか。この記事では国民負担率を世界各国と比較し、日本経済の課題を解説します。
1. 国民負担率の実績と今年度の見通し
2024年度の国民負担率の実績と、今年度の見通しは以下のとおりです。
- 2024年度（実績見込み）：45.8％
- 2025年度（見通し）：46.2％
2025年度の国民負担率は、2024年度よりも0.4％上昇する見通しが立てられています。2024年度の国民負担率は定額減税により、2023年度から0.3％減少しました。2025年度は現時点で減税施策が打ち出される予定はないため、国民負担率は上昇する見通しです。
ただし、財務省によると、2025年度の国民負担率は2024年度の定額減税の影響を除けば、小幅な減少傾向にあるとしています。
なお、財務省では国民負担に国の財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」も公表しています。潜在的国民負担率は、2024年度（実績見込み）が50.9％、2025年度（見通し）が48.8％です。
次章では、日本の国民負担率を世界と比較していきます。
