2. 「住民税非課税世帯」該当する年収条件とは
「住民税非課税世帯」は、なんとなく「収入が少ない世帯」というイメージがあるかもしれません。
そもそも「住民税」とは住んでいる都道府県や市区町村に対して納める税金のことで、前年の所得をもとに計算されます。
この所得が一定以下の場合は住民税がかからない＝非課税となるため、「収入が少ない世帯」というのはあながち間違いではありません。
そして「住民税非課税世帯」とは、世帯全員が住民税を課税されていない世帯を指します。
ただし、非課税となる要件は地域によって異なるため、所得基準額についてはご自身がお住まいの自治体での確認が必要です。
なお、「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。ただし今回の給付金の対象となるかどうかは自治体により異なるため、必ずお住まいの市区町村などの基準をご確認ください。
ここでは、東京都23区の例を見てみましょう。
2.1 「住民税非課税世帯」に該当する要件ー東京都23区内の場合
東京都23区内における住民税非課税世帯の判定基準は以下のようになります。
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
たとえば「一人暮らしの方」の場合、所得が45万円以下であれば住民税が非課税世帯に該当します。
年収に換算すると、
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
となります（港区の例）。
