6.2 老齢年金生活者支援給付金の給付基準額
- 令和7(2025年)度の給付基準額:5450円(月額)
この基準額をもとに、保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて実際の支給金額が算出されます。
7. まとめにかえて
終わりの見えない物価上昇で、家計が苦しくなっている世帯も少なくありません。
住民税非課税世帯であれば、給付金の対象になっている可能性があります。
申請が不要なケースも多いですが、一部で申請必須とされ、なおかつ申請期限が到来している自治体もめずらしくありません。
お住まいの地域の最新情報について、調べてみてはいかがでしょうか。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税」
- 主税局「個人住民税」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」について
- 東大阪市「【手続き・申請期限:令和7年5月30日まで】令和6年度東大阪市住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策給付金(3万円)」
太田 彩子