8月はお盆や夏のイベント、冷房費などで出費がかさみやすい時期です。電気代や食費の負担が増す中、「少しでも節税できたら」と考える方も多いのではないでしょうか。
そんな中で注目されているのが、「住民税非課税世帯」という言葉です。非課税世帯になると、各種給付金の対象となるだけでなく、医療費や介護保険料の軽減など、さまざまな優遇措置が受けられる可能性があります。
しかし、非課税とされるための所得の基準や具体的な要件については、意外と知られていないのが実情です。
この記事では、住民税が非課税となる要件をはじめ、住民税非課税世帯となる年収や所得のボーダーラインなどをわかりやすく解説します。
1. 【過去には現金給付も】住民税非課税世帯への支援策にはどんなものがあった？
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれました。
この支給額の基本は「1世帯あたり3万円」とされました。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的としたもので、申請受付からや支給までの一連の給付作業は各市区町村が担当しています。
1.1 子ども1人につき2万円の加算
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円となっていました。
【ご注意】給付金の申請締め切り日や申請方法、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
このような支援対象の基準として、「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分が用いられることがあります。
次章では、住民税の基本をおさえたあと、この「住民税非課税世帯」となる所得要件などを整理していきます。
