4. シニア世帯の約3割が「年金だけでは日常生活費もまかなえない」
公的年金は賃金や物価を考慮して年度ごとに見直しがおこなわれます。
2025年度（令和7年度）の年金額は、前年度より1.9%引き上げとなりました。3年連続のプラス改定ではあるものの、「マクロ経済スライド」によって物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には年金額は目減りしています。
なお、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、60歳代・70歳代の二人以上世帯において、60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
また、年金にゆとりがないと感じる理由として、下記のような理由が上位に挙がりました。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％・70歳代62.8％
- 医療費負担の増加：60歳代28.3％：70歳代34.8％
- 介護費負担の増加：60歳代18.1％・70歳代26.4％
また、介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料なども引き上げ傾向が続いています。年金受給者の多くは、こうした社会保険料や税金を老齢年金からの天引きで納めています。
いずれも生涯にわたり納付が必要となるため、シニア世代の負担感が増すことも懸念されるでしょう。
5. 余裕ある老後を迎えるには「老後資金」の準備が必要不可欠
今回は、5歳刻みで令和シニアが毎月いくらぐらい年金を受け取っているか見てきました。
年金は国民年金と厚生年金の2階建て構造となっており、現役時代の働き方などに応じて受け取れる年金が異なります。
自営業やフリーランスの方は国民年金のみの受け取り。
会社員や公務員は国民年金と厚生年金の両方を受け取れます。
厚生労働省年金局のデータによれば、国民年金のひと月の年金受給額は平均で5万7584円。
厚生年金（※国民年金を含む）はひと月14万6429円となっています。
国民年金と厚生年金の両方を受け取れれば、ひと月15万円弱の年金ですから何とか生活できるかも？と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、ここから社会保険料や税金が引かれるとなると手取りはさらに少なくなります。
最近は、税金や社会保険料の負担が増える等についてのニュースを目にすることも多いです。
会社員や公務員として働いていて国民年金と厚生年金の両方を受け取れるからと言って油断はできません。
現役の今どういう働き方をしているにせよ、余裕ある老後を迎えるには今のうちからしっかりと老後資金を準備しておくことが大事です。
参考資料
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構 年金用語集「さ行 受給資格期間」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省「令和7年度からの後期高齢者医療の保険料について」
- 厚生労働省老健局「給付と負担について」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
鶴田 綾
