3. 【正しい手続きは？】故人の口座からお金を引き出す方法
相続手続きが完了していない間でも、どうしても故人の口座から資金を引き出す必要がある場合には、「預貯金の仮払い制度」を活用する方法があります。
この制度は2019年7月1日から始まっており、相続手続きが終了する前でも一定の条件を満たせば、一定額までの預金を引き出せる仕組みとなっています。
3.1 故人の預金口座から引き出す際は「預貯金の払い戻し制度」を活用しよう
「預貯金の払い戻し制度」とは、遺産分割がまだ終わっていない場合でも、故人の預貯金を一部引き出すことができる制度で、この制度は2019年7月1日から施行されました。
「預貯金の払い戻し制度」を活用すると、相続人は遺産分割協議がまだ完了していなくても、故人の口座から一定額の預金を引き出すことが可能です。
払い戻せる金額は以下の計算方法に基づき、金融機関ごとに最大150万円までの上限が設けられています。
【払い戻しができる金額】
- 相続開始時の預金額 × 1/3 × 払戻しを行う相続人の法定相続分
ただし、手続きの詳細は金融機関によって異なるため、制度の利用を考える際には、必ず利用予定の銀行に直接問い合わせて確認することをおすすめします。
4. 【ネット銀行も注意】相続で知っておくべきルールとは？
近年、ネット銀行の利用者が増加していますが、相続手続きに関しては通常の銀行と異なる点もあります。
ネット銀行の口座も、名義人の死亡が銀行に通知されると凍結されます。
これは通常の銀行と同様の対応ですが、ネット銀行の場合、支店や窓口が存在しないため、相続手続きは主にオンラインや郵送で進めることになります。
4.1 ネット銀行の相続手続きの流れを確認しておこう
相続手続きの一般的な流れとしては、まず家族が銀行に故人の死亡を連絡し、所定の書類を提出します。
提出書類には、戸籍謄本、相続人の本人確認書類、場合によっては遺産分割協議書などが含まれます。
銀行によってはオンラインでの手続きを受け付ける場合もありますが、郵送対応のみの銀行もあるため、事前に確認することが重要です。
手続きが完了すると、預金は相続人に払い戻され、故人名義の口座は解約されます。
なお、ネット銀行の場合、口座自体を相続人がそのまま引き継ぐことはできません。
4.2 ネット銀行の相続手続きで注意すべきポイントとは？
ネット銀行は通帳が発行されないため、家族が口座の存在に気づきにくいという課題があります。
そのため、メールの履歴や銀行からの通知書をチェックすることで、どのネット銀行を利用していたかを把握できる場合があります。
こうした問題を防ぐために、口座情報を家族と共有したり、エンディングノートなどに記録しておくことが大切です。
利便性の高いネット銀行ですが、相続時の手続きは一般の銀行よりも複雑になりがちです。
事前に準備を整えておくことで、相続の際の対応がスムーズになり、安心につながるでしょう。
5. 【まとめ】いざという時に慌てないために知っておきたいこと
本記事では、相続発生時の銀行預金の取り扱いについて確認してきました。
相続は突発的に発生するものであり、どうしても急に対応を迫られることが多いです。
相続手続きは金融機関ごとに必要かつ手続きも煩雑であるため、ご家族の負担はどうしても増加しがちです。
少しでもご家族の負担を軽減させてあげたい方は存命の内にしっかりと相続対策をしておきましょう。
よく銀行員時代には、「自分には財産がないから、相続税がかからない。だから相続対策をする必要はない」とおっしゃる方も多かったです。
ですが、相続対策は相続税負担を軽減させるためだけのものではなく、残された家族の負担を軽減させることも目的の一つです。
他人事と捉えずにしっかりと相続にも備えていきましょう。
