3. 年収ごと「手取り収入から貯蓄に回す割合」
入ってくるお金も重要ですが、そこからいかに資産形成できるかも重要です。
昇格した分、支出が高まれば貯蓄を増やすことはできません。
参考までに、単身世帯が手取り収入から貯蓄に振り分けた割合について、年収ごとにみていきましょう。
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年収300万円未満:24%
- 年収300~500万円未満:29%
- 年収500~750万円未満:32%
- 年収750~1000万円未満:34%
- 年収1000~1200万円未満:38%
- 年収1200万円以上:66%
年収が高いほどに貯蓄に回す割合が高まっている様子がわかります。
年収1000万円の人であれば、平均的な割合は38%。手取りが700万円だと仮定すると、266万円を貯蓄に回していた計算です。
あくまでも平均であり、「金融資産保有のための振り分けを全くしなかった」という割合も少なくありません。
- 年収300万円未満:75.1%
- 年収300~500万円未満:58.1%
- 年収500~750万円未満:49.0%
- 年収750~1000万円未満:51.3%
- 年収1000~1200万円未満:41.7%
- 年収1200万円以上:30.8%
賃金が上がったときには、どれほどの割合を貯蓄に回すのか、考えてみるのも良いでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)