【中間管理職】部長・課長・係長の賃金はいくら?「やりたくないけど対応している業務」ランキングTOP5とは
一覧表つき!役職者の平均賃金を男女別に紹介
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2025年3月に公表された最新統計によると、一般労働者の平均賃金(月額)は33万400円となり、前年比3.8%となりました。
今年度は転職や昇格により、キャリアアップを狙いたいという方もいるでしょう。
本記事では統計調査をもとに、部長・課長・係長の賃金を男女別で見ていきます。
記事の後半ではアンケート調査の結果より、やりたくないけど対応している業務ランキングのTOP5を紹介します。
1. 【最新】部長・課長・係長別「役職ごと」の平均賃金はいくらか
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を参考に、役職ごとの平均賃金を見ていきましょう。
なお、同調査における賃金は以下のように定義されています。
本概況に用いている「賃金」は、調査実施年6月分の所定内給与額の平均をいう。
「所定内給与額」とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額(きまって支給する現金給与額)のうち、超過労働給与額(①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。)を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額をいう。
引用:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況:主な用語の定義」
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)