GWはいつもより出費がかさむものです。
次の給料日が待ち遠しく感じますが、年金生活になれば2ヶ月ごとの収入というサイクルになります。
次回の年金支給日は6月13日と遠いため、この日を心待ちにするシニアは多いかもしれません。
厚生年金の平均額は約15万円と言われています。
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2023年度末時点での厚生年金の平均月額は「14万6429円」でした。
しかし、「厚生年金の平均が約15万円」と聞いたとき、誤解しがちな注意点がいくつかあります。今回は、厚生年金の受給事情についてお伝えします。
1. 日本の年金制度の仕組みをわかりやすく解説
まずは、日本の公的年金制度についておさらいしておきます。
日本の年金制度は、上の図の通り「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっています。
1階部分に属する国民年金には、原則日本に住む20歳～60歳未満の全ての人が加入します。
さらにその上乗せとして、会社員や公務員などは厚生年金にも加入します。毎月の保険料を勤務先となる事業所と折半で負担し、保険料は毎月の給料から天引きされる仕組みです。
一方、自営業やフリーランスなどは国民年金のみの加入となり、毎月保険料を自分で納めます。
専業主婦（主夫）などの第2号被保険者に扶養されている配偶者（第3号被保険者）は、個人としては国民年金保険料を負担する必要はありません。
老後に受け取れる公的年金を整理すると、
- 国民年金のみに加入していた人は「老齢基礎年金」
- 厚生年金に加入していた人は、老齢基礎年金に上乗せして「老齢厚生年金」
となります。そんな厚生年金と国民年金について、6月支給分から引上げが予定されていることをご存知でしょうか。
※受け取れる年金には遺族年金や障害年金などもありますが、ここでは割愛します。
