【2025年度最新】4月納付分から健康保険料が「値上げ」「値下げ」になっている都道府県は？一覧表で確認！給与の手取り額にも影響が？

2025年3月、全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率が改定され、4月納付分から適用されています。

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、毎年保険料率が見直され、都道府県によって異なります。

健康保険料率の変更は、給与の手取り額にも影響するため、住んでいる地域で保険料が値上げになるか値下げになるのか、気になる方もいるのではないでしょうか。

本記事では、健康保険料の「値上げ・値下げ」となる都道府県や介護保険料について紹介します。

1. 全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率は毎年見直される

健康保険料率は、医療費水準等に基づき、全国健康保険協会（協会けんぽ）の都道府県支部ごとに毎年見直されています。

保険料率に地域差が生じる主な理由として、年齢構成や所得水準の違いがあげられます。

高齢者の割合が高い地域や所得水準が低い地域など、医療費負担の大きい地域では、保険料率が高めです。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、主に中小企業で働く従業員とその家族を対象に、健康保険事業を運営しています。

一方、大企業に勤める従業員は、企業が設立した健康保険組合に加入するケースが一般的です。

健康保険料率は、給与から差し引かれる健康保険料の額に直接影響します。

健康保険料は、会社と従業員が折半して負担します。

下記は、会社員が負担する健康保険料の計算方法です。

健康保険料＝標準報酬月額（※）×保険料率×1/2

※標準報酬月額とは、健康保険料を算出する際の基準となる金額で、50等級に区分されています。

保険料率が上昇すると、給与から天引きされる金額も増えるため、手取り収入が減少する可能性があります。

次の章では、2025年度の都道府県別データを見ていきましょう。