生活保護の申請の仕方
生活保護の申請手順は、以下のとおりです。
- 窓口へ相談
- 申請手続き
- ケースワーカーの調査
- 保護の決定や通知
申請を検討する際は、事前に手順をおさえておくとスムーズに申請手続きができるでしょう。
1.窓口へ相談
生活保護に関する窓口は、自治体の福祉事務所です。一部の自治体では、役所の福祉部署が窓口になっています。住んでいる自治体の福祉事務所の所在地へ出向き、生活が苦しいことや生活保護の申請を検討したいことを相談しましょう。
2.申請手続き
正式に生活保護を申請する際は、福祉事務所で申請手続きをします。申請には、以下のような書類が必要です。
- 身分証明書
- 収入がわかる書類（年金証書など）
- 資産額がわかる書類（通帳など）
ただし、上記の書類がなくても申請自体は可能です。検討段階で福祉事務所へ相談にいった結果、保護の申請を決定した際も申請ができます。
3.ケースワーカーの調査
申請が完了すると、ケースワーカーによる調査が行われ、保護を正式に決定してよいかどうかが判断されます。主な調査内容は、以下のとおりです。
- 生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問など）
- 預貯金、保険、不動産等の資産調査
- 扶養義務者による扶養や仕送りの可否の調査
- 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
- 就労の可能性の調査
調査は、申込者の情報を正しく把握し、適切に支援するためのものです。ケースワーカーから何か尋ねられた際は、正直に回答するようにしてください。
4.保護の決定や通知
調査が完了すると、保護の決定・却下が通知されます。通知は保護の申請が受理された日から原則14日以内です。ただし、調査に時間を要したときは30日以内に通知されます。
保護が決定すれば、決定通知書が送付されて保護費の支給が始まります。却下された場合は却下の理由が通知されるため、なぜ却下されたのかよく確かめておきましょう。
次章では、生活保護を受ける前に活用したい制度を解説します。
