2. NHK受信料全額免除の基準とは？住民税非課税世帯は免除になるのか
NHK放送を受信できるテレビを設置している人は受信料の支払いが必要であることを確認しましたが、特定の要件を満たすと受信料が全額免除もしくは半額免除となります。
まずは、全額免除となる要件を確認しましょう。NHK「日本放送協会放送受信料免除基準」によると、全額免除となるための要件は以下のとおりです。
2.1 NHK受信料が全額免除となる要件
1.社会福祉施設に入所する場合
特定の社会福祉施設で、施設の管理者が受信機を設置して放送受信契約を結んでいる場合、入所者は免除対象
2.学校に通う場合
別表に掲げられた学校に在籍している児童、生徒、幼児が、学校の管理者を通じて受信機を設置して放送受信契約を結んでいる場合。
3.生活保護を受けている場合
生活保護やその他の福祉支援を受ける人が受信機を設置して放送受信契約を結んでいる場合。
4.市町村民税が非課税の障害者
市町村民税が非課税である障害者を含む世帯が、その世帯の住居に受信機を設置して契約を結んでいる場合。
5.社会福祉施設に入所する場合
社会福祉事業を行う施設や事業所の入所者がその施設内で受信機を設置して契約を結んでいる場合。
6.別の住居で生活する学生
学校に通う学生が、親と別々の住居で受信機を設置して契約を結んでいる場合。親と一緒に住んでいない場合も含む。
7.災害で被災した場合
災害によって家屋が半壊以上の被害を受けた場合、その地域で受信機を設置した契約に対し、2ヶ月間の免除が適用される。
8.その他の災害があった場合
特別に災害があった場合、総務大臣が定めた条件に従って、免除の範囲と期間が決まる。
社会福祉施設や学校のテレビを見る場合は、受信料の支払いは不要です。また、生活保護を受ける人や住民税が非課税の障害者、親と別居する学生もNHK受信料は全額免除となります。
自分に当てはまらないか、確認してみてください。
