2025年4月25日、総務省が「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和7年)4月分（中旬速報値）」を公表。これによると、総合指数は2020年を100として110.7となり、前年同月比で3.5％の上昇でした。
物価高騰が続く中、2024年度補正予算（2024年12月成立）でも物価高騰対策の一環として「住民税非課税世帯への3万円給付金」が盛り込まれました。
5月現在も、各自治体で給付作業が進行中です。今回はこの給付金の概要や、住民税非課税世帯となる要件などについて見てみましょう。
1. 物価高騰対策【住民税非課税世帯への3万円給付金】が始まっている
2024年度補正予算（2023年12月成立）において、物価高対策の一環として盛り込まれた『住民税非課税世帯への給付金』が可決し、すでに各自治体で給付に向けた通知作業等が始まっています。
内閣府の資料に基づき、今回の給付金の概要をまとめます。
※給付スケジュールや申請方法の詳細は自治体によって違います。お住まいの市区町村のホームページや広報誌などで正確な情報をご確認ください。
1.1 住民税非課税世帯への《3万円給付金》子ども1人あたり2万円加算
今回の給付金の基本支給額は1世帯あたり3万円。対象世帯のうち子育て世帯には、18歳以下の児童1人につき2万円が加算されます。
さて、2024年中に実施された「新たに住民税非課税世帯となった世帯を対象とする10万円の給付金」のように、住民税非課税世帯という区分は、これまでも国や自治体からの支援における対象基準として頻繁に用いられてきました。
1.2 給付に向けた作業はすでに始まっている
給付に関する具体的なスケジュールは自治体により異なりますが、すでに多くの自治体で準備が進められています。たとえば東京都三鷹市では2025年2月以降に支給に関するお知らせが届いていて、早い世帯ではすでに給付が行われています。
「確認書」が届いた世帯、「支給のお知らせ」「確認書」とも届かなかった世帯の給付申請期限は6月30日となっています。
確認書の提出が必要な世帯は、自治体により提出期限が設定される場合もあるので、早めに提出を済ませましょう。
また、受給対象のはずなのに「支給のお知らせ」も「確認書」も届かないという方は、自治体に早めに問い合わせてください。期限を過ぎてしまうと、給付を受ける手段がなくなってしまう可能性があります。
さて、続いては、給付金の需給要件となる「住民税非課税世帯」の定義を整理していきます。
