総務省が2025年4月25日に発表した4月の東京都区部の消費者物価指数（CPI、中旬速報値、2020年=100）によると、生鮮食品を除く総合指数は110.0となり、前年同月比で3.4%上昇しました。

近年続く物価上昇により、生活が苦しいと感じる方は少なくないでしょう。

住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円の給付が行われていますが、十分でないと感じられるかもしれません。

低所得者世帯等に向けては、他にもさまざまな助成や支援制度があります。

本記事では、その中でも都道府県の社会福祉協議会が行う「生活福祉資金貸付制度」について解説します。

対象者や手続きについて押さえておきましょう。

1. ちょっと気になる「生活福祉資金貸付制度」とは

生活福祉資金貸付制度とは、生活に困窮した方を対象として生活を立て直せるよう支援資金を貸し付ける公的な制度です。

1.1 生活福祉資金貸付制度の対象者

生活福祉資金貸付制度の対象者は以下のとおりです。

  • 必要な資金を他から借りることが困難である「低所得者世帯」：概ね住民税非課税世帯が目安とされるが、都道府県ごとの弾力的な運用が認められている
  • 障害者手帳などの交付を受けた人が属する「障害者世帯」：低所得であることは要件とされていない
  • 65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」：高齢者を含む4人世帯でおおむね年収600万円程度の世帯

こうした世帯が経済的な困難を克服するために、金銭的な援助に留まらずその後の自立に向けた支援も包含するとしています。