5. 公的制度を正しく知ろう
低所得者世帯や高齢者世帯等が利用できる「生活福祉資金貸付制度」について解説しました。
失業や減収などにより生活が困窮している方は、生活費や一時的な資金の貸付けを行う「総合支援資金」が利用できる可能性があります。
相談や手続きの窓口は市区町村の社会福祉協議会となり、必要書類を添えた申請が必要です。
借入金の返済（償還）が必須のため、昨今行われているような「低所得者向けの給付」とは別物であることを認識しておきましょう。
なお、物価上昇は今後も続くことが見込まれます。
今の生活のやりくりも重要ですが、老後に向けた対策もしっかり考えておくことが求められます。
厚生労働省年金局が公表する「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の各年齢における平均年金月額は、国民年金のみの受給権者で5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者で14万円台～16万円台でした。
ただし一人ひとりが実際に受け取る年金額は、現役時代の年金加入状況により個人差があります。
それぞれの見込額をしっかり把握した上で、計画的な準備が必要になるといえます。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 政府広報オンライン「生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ「生活福祉資金貸付制度」があります。」
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度について」
- 厚生労働省「年金担保貸付制度終了のご案内」
太田 彩子
