4. 【年代別】「住民税非課税世帯」の割合を一覧表で確認
住民税非課税世帯の割合は、年齢層によって差があります。
厚生労働省が発表した「令和5年国民生活基礎調査」によると、各年代の住民税非課税世帯の割合は次の通りです。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1％
- 75歳以上（再掲）：49.1％
このデータからは、年金生活に入ると収入が減るため、住民税非課税世帯の割合が増加する傾向が見て取れます。
年金収入は、非課税の基準となる所得を超えにくいため、高齢者が住民税非課税世帯になりやすいのです。
さらに、遺族年金が非課税であることも、高齢者の非課税世帯が多い理由の一つとなっています。
5. 【給付金以外にも】住民税非課税世帯を対象とした「優遇措置」5選
住民税非課税世帯向けの現金給付はこれまでに何度か実施されていますが、主にコロナ禍や物価高騰に対応するための一時的な措置であり、恒常的な支給ではありません。
以下の表には、住民税非課税世帯を対象としたさまざまな優遇制度がまとめられています。
住民税非課税世帯への優遇措置
LIMO編集部作成
ここで紹介したのは一例に過ぎません。
各自治体が独自に優遇措置を実施している場合もありますので、お住まいの市町村の公式ウェブサイトをチェックすることをおすすめします。
6. まとめにかえて
ここまで住民税非課税世帯への給付金などについて詳しく見てきました。「自分も該当するかも」と思った方は、一度自治体ウェブサイトなどで詳細を確認してみてください。
もちろん、こうした給付金は一時的に助かるものですが、それだけで将来の不安を拭い去れるわけではありません。現役世代の方は、老後も安心して暮らせるように、今のうちから生活に余裕を持たせる工夫が必要です。
例えば、収入アップを目指してスキルを磨いたり、転職を視野に入れたりと、できることはたくさんあります。老後に備えるためにも、今の自分にできることを少しずつ始めてみましょう。
参考資料
筒井 亮鳳
