物価高騰対策の一環として、住民税非課税世帯を対象に3万円の給付金が支給されています。
現在、各自治体で支給手続きが進められていますが、対象要件や提出期限は自治体ごとに異なります。なかには申請期限を5月末としているところもあるため、対象になりそうな方は早めに、お住まいの自治体ホームページなどで詳細を確認しておきましょう。
この記事では、この給付金の内容について分かりやすくまとめるとともに、住民税非課税世帯に該当する所得の目安について、札幌市を例に紹介していきます。
※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 「住民税非課税世帯」が対象！低所得者世帯支援とは
2024年度の補正予算には、物価上昇の影響を受けやすい住民税非課税の低所得世帯を支援するための給付金が盛り込まれています。
対象となる世帯には、一世帯あたり3万円が支給され、子育て中の場合は子ども1人につき2万円が上乗せされます。
たとえば、「夫婦と対象となる子どもが3人いる世帯」の場合、合計で9万円の給付を受けることができます。
この給付は2025年1月から順次各自治体で支給手続きが始まっており、現在も対応が進められています。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報紙などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
