5. 【シニア世帯の収入事情】年金の「平均月額」や「個人差」をチェック
厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金・厚生年金（※）の平均年金月額は以下の通りです。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。
5.1 国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額はいくら？
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
5.2 厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額はいくら？
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
国民年金だけを受け取っている場合の平均受給額は月5万円台です。
一方、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給者では、男性で月16万円台、女性では10万円台が平均とされています。
ただし、これはあくまで平均値であり、実際の受給額には大きな個人差があります。
老後の年金額は、現役時代の就労状況や収入によって決まるため、将来に備えるためにも、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して、自身の年金記録や見込み額を定期的に確認しておくことが大切です。
5.3 ご参考：年金制度改革の関連法案について
年金制度にまつわる関連法案の国会提出が先送りされました。国会で提出されるか注目されていた年金制度改革関連法案の概要は、以下の通りです。
- 基礎年金の給付水準の向上
- 厚生年金の適用対象となる要件の拡大
- 在職老齢年金の見直し
とくに、在職老齢年金の見直しは大きな注目を集めていました。在職老齢年金は、老齢厚生年金を受け取りながら働いて収入を得ている人の年金を減額する制度です。原則「老齢厚生年金の月額」と「月給」の合計額が51万円を超えると、老齢厚生年金部分が減額します。
高齢者でも就労する人口が増え続けているため、在職老齢年金制度は廃止する方向で議論が行われてきました。法案が提出されれば、2026年4月にも制度を見直す予定でしたが、今後の方向性は不透明な状態です。
厚生労働省は、基準額を62万円に引き上げる方向で議論をしています。働く高齢者への年金給付額が増える一方で、将来的に年金を受け取る世代には深刻な問題です。働く高齢者への給付が増えるため、将来世代が受け取る年金額が引き下げられる可能性があります。
年金制度を変える議論は今後も活発になることが予想されるため、引き続き注目しておきましょう。
6. まとめにかえて
今回はシニア世代のお金事情について、「生活費・貯蓄額・年金額」の3つの視点からお伝えしてきました。
それぞれの金額にはかなりの個人差があるため、老後に向けた資金計画も人それぞれです。
最近は新NISAの影響で「何か始めなきゃ」と感じる人も増えていますが、必ずしもNISAが正解とは限りません。
必要な生活費も、準備すべき貯蓄額も、受け取れる年金額も一人ひとり違うからこそ、最適な資産形成の方法も異なります。
焦らず、自分に合った備え方を見つけていきましょう。
