3. 【シニア世帯の退職金事情】民間企業の退職金はいくら？
老後の資金計画において重要な役割を果たすのが「退職金（退職給付）」です。
厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査概況」によると、退職事由が「定年」である場合、退職者1人あたりの給付額は、学歴や勤続年数によって大きく異なります。
ここでは、学歴別・勤続年数別に、定年退職者が受け取った平均退職金の額について詳しく見ていきます。
大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：調査計：1896万円
- 20～24年：1021万円
- 25～29年：1559万円
- 30～34年：1891万円
- 35年以上：2037万円
高校卒（管理・事務・技術職）：調査計：1682万円
- 20～24年：557万円
- 25～29年：618万円
- 30～34年：1094万円
- 35年以上：1909万円
高校卒（現業職）：調査計1183万円
- 20～24年：406万円
- 25～29年：555万円
- 30～34年：800万円
- 35年以上：1471万円
※上記の退職給付額はいずれも、「退職一時金制度のみ」「退職年金制度のみ」「両制度併用」の計です。
令和5年調査において退職給付のある企業は全体の74.9%、平成30年調査の80.5％から5.6ポイント低下していることがわかります。
また、企業規模別に見ると下記のような結果となっています。
- 1000人以上：90.1％
- 300～999 人：88.8％
- 100～299人：84.7％
- 30～99人：70.1％
このように、定年退職時に受け取る退職金の額は、企業の規模や勤務年数、さらには雇用形態などによって大きな差が生じます。
中には十分な退職金を得られないケースもあり、老後資金の柱として一律に頼れるものとは言い切れません。
最後に、すべての人に共通して支給される「公的年金」に注目し、その仕組みや受給額の実態を詳しく確認していきましょう。
