5. 【2025年度】「厚生年金と国民年金」はいくらになった？
公的年金の支給額は、現役世代の賃金や物価の動向を反映して毎年見直されます。
2025年1月24日には、厚生労働省が2025年度の年金額を前年から1.9％引き上げると発表しました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
ただし、これはあくまで「モデルケース」であり、実際の年金支給額は現役時代の加入状況によって世帯や個人ごとに異なります。
1.9％の引き上げがあったものの、マクロ経済スライド（※3）の影響で、実質的な価値は減少している点にも注意が必要です。
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
※3 「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
6. 【シビアな老後生活】現代シニアは「年金だけではゆとりがない」と感じている
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が実施した「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、60歳代の世帯の約3割強、70歳代の世帯でも約3割が「日常生活費の確保が難しい」と感じていることがわかりました。
年金生活に対する不安の理由として最も多いのは、「物価上昇などで生活費が増えると予想している」ことで、60歳代の63.3％、70歳代の62.8％がこの点を挙げています。
さらに、「高齢者の医療費自己負担が増えると考えている」人は60歳代で28.3％、70歳代で34.8％にのぼります。
また、「介護費用の自己負担が増加すると見ている」人も60歳代で18.1％、70歳代で26.4％と、医療・介護関連の支出増加を懸念する声が少なくありません。
物価の上昇に加え、将来の医療や介護にかかる費用の不確実性が家計に重くのしかかるなか、多くのシニア世帯が将来の見通しに対して強い不安を抱えて生活しているのが現状です。
次章では、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金額のデータを詳しく見ていきましょう。
