4. 会社員の退職金事情「勤続年数や学歴」で退職金はどう変わる？
老後の貯蓄状況に大きな影響を与える要素の一つとして、「退職金（退職給付）」が挙げられます。
ここでは、厚生労働省が発表した「令和5年就労条件総合調査概況」をもとに、定年退職者一人あたりの退職給付額を、学歴や勤続年数別に見ていきます。
4.1 定年退職金の平均額を確認
大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：調査計：1896万円
- 20～24年：1021万円
- 25～29年：1559万円
- 30～34年：1891万円
- 35年以上：2037万円
高校卒（管理・事務・技術職）：調査計：1682万円
- 20～24年：557万円
- 25～29年：618万円
- 30～34年：1094万円
- 35年以上：1909万円
高校卒（現業職）：調査計1183万円
- 20～24年：406万円
- 25～29年：555万円
- 30～34年：800万円
- 35年以上：1471万円
※上記の退職給付額はいずれも、「退職一時金制度のみ」「退職年金制度のみ」「両制度併用」の計です。
令和5年の調査によると、退職給付制度を導入している企業の割合は全体で74.9%となり、平成30年の80.5%から5.6ポイント減少しています。
企業の規模別では、以下のような傾向が見られます。
- 1000人以上：90.1％
- 300～999 人：88.8％
- 100～299人：84.7％
- 30～99人：70.1％
定年退職金は、企業の規模や勤続期間によって大きく変動するため、老後の生活設計に必ずしも当てにできるものではありません。
そこで次に、より安定した老後の収入となる「公的年金」について詳しく確認していきましょう。
