5.2 【参考】確定申告不要制度とは?

年金受給者の皆さんの申告手続の負担を減らすため、公的年金等に係る「確定申告不要制度」が設けられています。

この制度により、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません。

  • 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である

上記のいずれにも該当する場合は、納税額がある場合でも所得税の確定申告は必要ありません。

とはいえ、確定申告が不要の方でも、前述したように、確定申告をすれば所得税の還付を受けられる場合があります。申告をすれば税金が還付されるケースがあることも覚えておくとよいでしょう。

6. まとめにかえて

今回は、年金振込通知書の概要について、通知書のどこをチェックすべきか、必ず目を通しておきたいポイントについてお伝えしました。

年金振込通知書について詳細を知りたい方は、日本年金機構のホームページなどで確認することができます。ねんきんダイヤルや年金事務所に問い合わせることも可能です。

お金に関することは手続きが面倒な場合もありますが、徐々に簡略化されてきている印象を受けます。年金制度をうまく活用して、老後の大切なお金を賢く管理していきましょう。

参考資料