住民税非課税世帯には、生活をサポートするためのさまざまな優遇措置が設けられています。現在は、住民税非課税世帯への3万円給付が行われており、子ども1人につき2万円の追加支給もされることから、うらやましいと感じている方も多いでしょう。

では、住民税非課税世帯とはどのような条件を満たすと該当するのでしょうか。また、受けられる支援には具体的にどういったものがあるのでしょうか。

本記事では、住民税非課税世帯となる条件を解説するとともに、主な優遇措置を8つご紹介していきます。

1. 住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯とは、世帯の全員が住民税非課税に該当する世帯のことをいいます。住民税が非課税になるには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります（東京都23区の場合）。

  1. その年の1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている
  2. ひとり親・寡婦（夫）・障害者・未成年者で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入の場合は204万4000円未満）
  3. 前年の合計所得が以下の金額以下
    ・生計を一にする配偶者や扶養親族がいる場合
    35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円※＋10万円
    ※21万円は被扶養者がいる場合に加算
    ・生計を一にする配偶者や扶養親族がいない場合
    45万円以下

世帯のうち、ひとりでも住民税を支払っていると住民税非課税世帯には該当しません。

では、住民税非課税世帯にはどのような優遇措置があるのか、次章で確認していきましょう。