5月になりました。
来月6月はいよいよ2025年度の年金額の支給日です。物価高のいま、年金の増額を待ちわびている方も多いと思います。
ただ、2025年度は1.9％の増額ですが、自分はいくら貰えるのか気になっている方もいるでしょう。
今回は年金の基本や平均受給額を確認しながら、自身の振り込み額がわかる年金振込通知書の昨年の基本的な送付スケジュールを確認します。
1. そもそも公的年金制度ってなに？平均年金月額はいくら？
公的年金は4月分から増額されました。
しかし、「そもそも公的年金制度ってなに？」という人もいるでしょう。
そこで、まずは公的年金制度について簡単に説明します。
国民年金は1階部分とも呼ばれ、日本に住む20〜60歳未満のすべての人が原則加入しているのが特徴です。
年金保険料は全員一律であり、40年欠かすことなく納めれば老後は満額受給できます。
一方2階部分と呼ばれる厚生年金は、公務員や会社員などが国民年金に上乗せで加入するものです。
収入に応じて年金保険料が決まり、加入した期間、納めた保険料で老後の受給額に差が出ます。
では、実際毎月いくら受け取れるのでしょうか？
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均年金月額は以下のような結果でした。
1.1 【一覧表】国民年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
一方、厚生年金の平均年金月額は以下のとおりです。
1.2 【一覧表】厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
国民年金は男女でみてもほとんど差がありませんが、厚生年金は人によって受給額が大きく異なります。
厚生年金は一律で受け取れるわけではないと覚えておくとよいでしょう。
実際、月に20万円以上もらっている人も一定数存在します。
2. 厚生年金を月20万円以上もらっている人の割合は？何パーセントいるのか
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を確認すると、厚生年金を月に20万円以上もらっている人はたしかに存在します。
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
試算すると、全体の約16.2％が平均年金月額20万円以上でした。
金融機関への振り込みで年金を受け取っている人は、原則6月に年金振込通知書が郵送されてくるので、金額をチェックできます。
参考までに、昨年のスケジュールを確認しましょう。
2.1 昨年の発送スケジュール
昨年は令和6年6月5日（水曜）～6月10日（月曜）にかけて順次発送されました。
ただし地域により異なり、また郵便事情を考慮して3日～9日程度はみた方がよいとのことです。
また、5月分以降の年金が在職中で支給停止になる方など、一部の方は令和6年5月2日（木曜）～令和6年5月7日（火曜）に発送されています。
2.2 昨年のねんきんネットでの表示
ねんきんネットであれば、昨年は令和6年6月7日（金曜）から年金額改定通知書と年金振込通知書の内容の確認が可能でした。
今年についての発送はまだ公表されていませんので、上記を一つの参考とされるといいでしょう。
自身の将来の年金見込み額については以下のものでも確認できるので、ぜひチェックしてみてください。
- ねんきん定期便
- ねんきんネット
3. 年金を増やす5つの方法を紹介
ここからは、年金を増やす5つの方法を見ていきましょう。
月に20万円以上とは言わないものの、少しでも年金受給額を増やしたいと考える人は実践することを検討してみるとよいでしょう。
3.1 国民年金に任意で加入する
国民年金へ加入する期間は、20歳から60歳未満の40年です。
しかし、加入していない期間があると老齢基礎年金が減少してしまうので、追納できない場合、40年に満たない場合は国民年金に任意で加入するのも一つでしょう。40年に達成したら満額を受給可能となります。
加入条件があるので、事前に確認をするようにしてください。
3.2 付加年金に入る
付加年金に入ることでも、年金は増やせます。
付加年金は、国民年金のみに加入する人を対象に年金を上乗せする制度です。
月額400円を上乗せして支払えば、「200円×付加保険料納付月数」分、老齢基礎年金額が増加します。
もし60〜65歳の間付加年金に入ると、老齢年金は年間1万2000円増えます。
3.3 60歳以降も働く
60歳以降も働いて厚生年金保険料を納付すると、年金受給額は増加します。
原則70歳までは厚生年金保険料を納められるので、体が元気なうちは働き続けることも検討するといいかもしれませんね。
3.4 年金を繰り下げ受給する
年金受給額を増やしたいなら、年金の繰り下げ受給も検討するのも一つの手です。
原則65歳から受給できる年金の受け取り期間を、66歳以降に遅らせます。
最大である75歳までずらせば、年金額は84％増えます。
ただしそれまでの生活費が必要だったり、本当に得かは人によって異なったりするので慎重に検討しましょう。
3.5 国民年金基金に加入する
国民年金のみ加入なら国民年金基金への加入も有効です。
国民年金基金は毎月一定額の掛金を支払う私的年金制度です。
ただし、付加年金とは併用できないので、加入を考えている場合は注意しましょう。
4. まとめにかえて
年金の受給額には個人差が大きくあります。
ただ、現役時代の働き方や備え方が将来の老後資金に繋がるものですから、これを機に老後資金について考えてはいかがでしょうか。
参考資料
宮野 茉莉子
