2.5 保育料の無償化
現在、幼児教育・保育の無料化により、幼稚園や保育園、認定こども園などに支払う保育料は、3歳から5歳までの子どもはすべて無料です。さらに住民税非課税世帯では、0歳から2歳までの子どもについても、保育料が無料になる制度があります。
2.6 大学などへの入学金・授業料の減免
学ぶ意欲がある子どもが、所得に関わらず進学できるよう支援するため、「高等教育の修学支援新制度」が設けられています。要件に該当すれば、授業料・入学金の免除または減額が受けられるほか、返還不要の給付型奨学金を受けることが可能です。
たとえば、住民税非課税世帯の場合で私立大学に進学する場合、入学金26万円、授業料70万円の減免を受けられます。また、給付型奨学金として、自宅通学で46万円、自宅外通学で91万円が支給されます。
2.7 介護利用料負担の軽減措置
介護サービスの利用では、要介護度や年収などにより1ヵ月に利用できる上限額が決められています。限度額内において利用した分は１割〜3割を自己負担する必要がありますが、住民税非課税世帯は1割負担で済みます。
また、限度額を超えた分は全額を自己負担しなければなりませんが、住民税非課税世帯では1ヵ月の上限が2万4600円に制限されています。
2.8 臨時給付金の給付
国や自治体から、住民税非課税世帯に対して給付金が支給されることがあります。2025年には、住民税非課税世帯に対し3万円と子ども1人につき2万円の追加給付が行われています。
給付状況は自治体により異なるため、詳しくはお住いの自治体の窓口で確認しましょう。
3. まとめにかえて
住民税非課税世態とは、世帯全員が住民税非課税である世帯のことをいいます。住民税が非課税になるのは、生活保護を受けている場合やひとり親や障害者などのほか、所得が一定額以下の場合です。
住民税非課税世帯に該当すると、さまざまな支援を受けられます。自動的に受けられるものもあれば、申請が必要なものもあるため、詳しい内容は自治体の各窓口で相談しましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税|暮らしと税金」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき」
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
木内 菜穂子
