年収を上げるために転職したいと考える方もいるでしょう。
パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda」が行った「2024年度版 決定年収レポート」によれば、決定年収※は6年間で約40万円上昇。また、転職で年収アップした人の割合は59.3%となっており、過去6年間で最高でした（2025年5月12日公表）。
※転職者を受け入れる企業が採用を決定する際に個人に提示する年収
その背景としては深刻な人材不足により賃上げに動く業界が拡大しているなどが挙げられ、年収を上げるために転職するのも一つの選択肢となるでしょう。ただ転職自体にリスクがある場合もあるので、迷う方もいるのではないでしょうか。
国税庁によれば、日本の平均年収は460万円です。少し上の「年収600万円くらいはほしい」と思う方もいるでしょう。
今回は日本の年収600万円の人の割合を見ながら、業種別の平均年収などもみていきます。
1. 日本で年収600万円を超える人は全体の23％
実は日本で年収600万円を超える人は、それほど多くはありません。
国税庁の公表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」を確認すると、日本で年収600万円を超える人は全体の23％でした。
男女別にみると、年収600万円を超えているのは男性で全体の34.3％、女性は全体の8.4％です。
男性のみに限れば30％を超えますが、女性は1割未満という結果でした。
主な要因としては女性が子育てなどで働き方をセーブすることがあるからなどと考えられます。
2. 年収600万円を超える業種はある？
では、年収600万円を超える業種はあるのでしょうか？
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」をみると、以下の3業種は平均年収が600万円を超えています。
- 電気・ガス・熱供給・水道業：775万円
- 金融業・保険業：652万円
- 情報通信業：649万円
あくまで平均年収であるため年収600万円を達成できるとは限りませんが、上記の業種であれば年収600万円を超える可能性はあるでしょう。
一方で宿泊業・飲食サービス業などは平均年収が264万円となっており、年収600万円を目指すにはややハードルが高いといえるかもしれません。
業種ごとの年収を研究することも転職時には大切でしょう。
3. 年収の高い業種へ就職・転職する主なポイントは？
ここからは、どのようにすれば年収の高い業種へ就職および転職できるのか、主なポイントを2つ解説します。
3.1 希少価値の高いスキルを身につける
希少価値の高いスキルを身につければ、年収の高い仕事に就ける可能性が高まります。場合によっては年収アップに加えて、自分の希望とする働き方も実現できるかもしれません。
また、希少価値の高いスキルを身につけると、業界によってはキャリアアップしやすいところもあるので、職業研究をすることは大切でしょう。
3.2 高難易度の資格を取得する
年収の高い業種へ就職・転職したいなら、高難易度の資格の取得を目指すのも一つでしょう。
弁護士や医師がそうですが、難易度の高い資格が必要になる仕事は年収が高い傾向があります。
ただし、「資格を取得する＝すぐに高年収」というわけではなく、実務経験を積んだり、資格を武器に転職したりなどと行動する必要はあるでしょう。
また、難易度の高い資格は取るまでに時間がかかります。
挑戦するのであれば、しっかり計画を立てて望んだほうがよいでしょう。
4. まとめにかえて
今回ご紹介した内容にあわせて、仕事は継続が大切です。
業種や年収などの研究をするとともに、可能であれば実際にその職業に就いている人の話を聞くなどしながら、自身の適性や希望もよく考えましょう。
また転職だけでなく、今いる会社で年収を上げたり、資産運用などで収入を増やす方法もあります。
収入を増やす選択肢は複数ありますから、メリット・デメリットも考えて、自分に合ったものを検討してくださいね。
