総務省「2020年基準 消費者物価指数　東京都区部 2025年(令和７年)４月分（中旬速報値）」によれば、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比3.4％の上昇となっており、過去1年の月ごとの前年同月比のなかで最も上昇率が高くなっています（2025年4月25日公表）。

特に穀類23.8％、電気代13.1％、飲料6.9％などと増えており、生活にまつわるさまざまなところで物価高は続いています。

物価高に対応するには支出を減らすこと、また収入を増やすことを考えることも大切です。

なかには「年収1000万円ほしい」と望まれる方もいると思いますが、達成している人の割合はどれくらいでしょうか。

また、年収に影響する業種や職種別の平均年収もみていきましょう。

1. 【平均年収一覧表】職種別・業種別に紹介！

選ぶ職種や業種によって平均年収は異なります。

平均年収の高い職種や業種を選べば、高年収を狙える可能性もあるでしょう。

ここでは、職種別、業種別の平均年収を見ていきましょう。

1.1 【職種別】平均年収TOP5は？平均年収一覧表

dodaの「平均年収ランキング（職種・職業別の平均年収／生涯賃金）【最新版】」を確認すると、年収が高い職種上位5つは以下のとおりでした。

  1. 専門職（コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人）：全体の平均年収611万円
  2. 企画／管理系：全体の平均年収566万円
  3. 金融系専門職：全体の平均年収474万円
  4. 営業系：全体の平均年収469万円
  5. 技術系（電気／電子／機械）：全体の平均年収468万円

上位5つ以外の職種の平均年収は、以下のとおりです。

  • 技術系（IT／通信）：462万円
  • 技術系（建築／土木）：443万円
  • 技術系（メディカル／化学／食品）：407万円
  • クリエイティブ系：392万円
  • 事務／アシスタント系：350万円
  • 販売／サービス系：339万円

最も高い平均年収の職種と最も平均年収の低い職種を比較すると、272万円の差がありました。

1.2 【業種別】平均年収TOP5

では、業種別の平均年収はどうなのでしょうか？

dodaの「平均年収ランキング（職種・職業別の平均年収／生涯賃金）【最新版】」を確認すると、高年収を狙える上位5業種は以下のとおりでした。

  1. 金融：全体の平均年収491万円
  2. メーカー：全体の平均年収481万円
  3. 総合商社：全体の平均年収472万円
  4. IT／通信：全体の平均年収460万円
  5. 建設／プラント／不動産：全体の平均年収441万円

上位5つ以外の業種の平均年収は、以下のとおりです。

  • 専門商社：439万円
  • インターネット／広告／メディア：436万円
  • メディカル：417万円
  • サービス：388万円
  • 小売／外食：366万円

小売／外食の全体の平均年収は366万円であり、1位の金融との差は100万円以上あります。

働くときの決め手は年収だけではありませんが、年収の高さを求めるなら業種・職種研究についてはしておくとよいでしょう。

2. 年収1000万円を超える人は実際どれくらいいるの？

職種や業種別に平均年収を確認しましたが、実際年収が1000万円を超えている人はどれくらいいるのでしょうか？

国税庁が公表している「令和5年分 民間給与実態統計調査」より、１年を通じて勤務した給与所得者から確認してみましょう。

給与階級別所得者数・構成割合1/1

給与階級別所得者数・構成割合

出所：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

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年収1000万円を超える人は、全体の5.5％でした。

より細かくわけると以下のような結果となります。

  • 1000万円超1500万円以下：4.0％
  • 1500万円超2000万円以下：0.9％
  • 2000万円超2500万円以下：0.3％
  • 2500万円超：0.3％

女性に限っていえば、年収1000万円を超える人は全体の1.4％です。

3. 年収1000万円以上を目指す方法は？

では、実際に年収1000万円以上を目指すにはどうすればいいのでしょうか。

年収1000万円を目指す方法には、主に以下のようなものがあります。

  • 今の会社で昇進する
  • 平均年収の高い業種や職種に転職する
  • 資格を取得する
  • 起業する
  • 副業する　など

実は年収1000万円以上を目指す方法は複数あります。しかし、どの方法を実践するとしても、本人のスキルアップは欠かせません。

そのため、まずはどうすれば自分自身がスキルアップできるのか考えるとよいでしょう。その業種や職種、会社などで求められていることや、自身の適性や得意なことをよく考えることも大切です。

スキルアップしていくことで昇進や転職、副業や起業といった選択も取れる可能性もあるでしょう。転職や起業はリスクがあったり、また副業自体が可能かは会社に確認する必要があったたりなどもありますので、事前に情報収取をきちんとおこないましょう。

4. まとめにかえて

年収1000万円とはいかなくても、本業や可能な場合は副業、また資産運用などで収入を増やすこともできます。

ただいずれもメリット・デメリットはあり、自身の適性にあわせて考えることが大切です。

物価高対策の一つとして支出を減らすだけでなく、収入を増やすことも考えてみましょう。

参考資料