次回の年金支給日は2025年6月13日（金）。2025年度の年金支給額は1.9％引き上げられましたが、「自分の年金は多いのか、少ないのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、年金月額の分布を一覧表で紹介しながら、平均との比較や今からでも年金額を増やすための3つの方法について詳しく解説します。
将来に向けてどのような選択肢があるのか、今のうちに確認しておきましょう。
1. 公的年金制度の仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する「国民年金」と、会社員や公務員の方が加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。
会社員や公務員は、これら2つの年金制度に加入するため、将来的に国民年金と厚生年金の両方を受け取れます。
一方で、専業主婦（夫）や自営業の方など、厚生年金に加入しない場合は国民年金のみを受け取る形となります。
なお、公的年金に上乗せする形で任意加入できるのが、企業年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった私的年金です。
2. 【厚生年金・国民年金】平均月額と受給額ごとの受給権者数
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金と国民年金の平均月額は以下のとおりです。
※厚生年金の金額は、国民年金部分を含む
〈全体〉
- 厚生年金：14万6429円
- 国民年金：5万7584円
〈男性〉
- 厚生年金：16万6606円
- 国民年金：5万9965円
〈女性〉
- 厚生年金：10万7200円
- 国民年金：5万5777円
3. 厚生年金「年額240万円超」の割合は16.3％
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
※国民年金部分を含む
あくまでも厚生年金の受給権者に限りますが、月額20万円（年額240万円）以上を受け取っている方の割合は16.3％に留まります。
国民年金のみの受給権者も含めると、その割合はさらに少なくなるでしょう。
4. 年金額を増やす方法3選
年金額を増やす主な方法として、以下の3つをご紹介します。
4.1 60歳以降も働けるうちは働く
厚生年金の受給額は、現役時代の収入と加入期間に応じて決まります。そのため、60歳以降も働けるうちは働き、厚生年金への加入期間を延ばすことで、将来受け取る年金額を増やすことが可能です。
近年は人手不足の影響もあり、シニア世代の雇用を積極的に行う企業が増えています。
65歳以降も働ける環境が整いつつあるため、長く働くことを検討してみてはいかがでしょうか。
ただし、長く働くには心身ともに健康であることが前提となるため、日頃からの体調管理にも十分注意が必要です。
4.2 繰下げ受給する
年金の受給開始は、66歳から75歳までの間で繰り下げることができ、1ヵ月繰り下げるごとに年金額を0.7％増額できます（最大84％）。
例えば、受給開始を70歳に繰り下げた場合、65歳から受給を開始した場合に比べて42％（0.7％×60ヵ月）増額されます。
繰下げ受給を選択することで、長生きすればするほど受け取る年金総額が多くなります。
ただし、繰下げ受給を選択しても、受給開始後すぐに亡くなってしまった場合は、増額の恩恵を十分に受けられない可能性があります。
また、受給開始までに他の収入源がないと、生活が困窮する恐れもあるため、ご自身の家計や健康状態などを踏まえて、受給開始時期を慎重に検討する必要があります。
4.3 付加年金に加入する
国民年金に加入している方のうち、国民年金第1号被保険者および65歳未満の任意加入被保険者は、月額400円の付加保険料を納めることで「付加年金」に加入することができます。
付加年金は、「200円 × 付加保険料の納付済月数」で計算され、例えば5年間（60ヵ月）納付した場合、年額1万2000円が老齢基礎年金に上乗せされます。
受給開始から2年を過ぎれば、納付額よりも受給額が上回り、その後も増額分を継続して受け取ることが可能です。
なお、保険料の納付を免除されている方などは、付加年金に加入することができません。
5. まとめにかえて
厚生年金で年額240万円以上の受給者は16.3％と、思ったより少数であることがわかります。多くの方にとって、年金だけでは十分な老後資金とは言い切れないのが実情です。
とはいえ、年金額は「今からの行動」で変えられる可能性もあります。
- 健康に気を配りながら長く働く
- 繰下げ受給で年金を増やす
- 付加年金など小さな積み重ねを活かす
まずは「自分の年金がどのくらいなのか」を正しく知り、「何ができるか」を考えるところから始めてみましょう。
