4. 生活保護費の計算方法
続いて、生活保護費の算出方法について解説します。
まず生活扶助基準額は、年齢別の生活扶助基準によって異なります。例えば1級地-1（後ほど解説）にお住まいの70～74歳であれば、第1類の基準額は4万6460円です。
こちらに人数ごとの逓減率をかけます。仮に1人世帯であれば、1.0000です。
次に第2類の基準額は、同条件で2万7790円。ここまでの合計が生活扶助基準となり、さらに個別の状況に応じて加算がされていくということです。
4.1 級地制度
ここで知っておきたいのが、級地制度についてです。
生活保護は、地域における生活様式や物価差による生活水準の差を生活保護基準に反映させており、これを級地制度と呼びます。
お住まいの地域の具体的な基準については、厚生労働省「級地区分」等をご参照ください。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
