生活保護費の生活扶助は地域や年齢、世帯の人数などに応じて支給される基準額が決められ、5年に1度見直されます。

厚生労働省の発表によると、物価・賃金などが上昇していることを背景に、臨時的・特例的な措置として2025年10月から生活保護費の「生活扶助」を当面2年間にわたって月額500円増額することが決定しました。

生活に困窮されている方にとって朗報なのではないでしょうか。

本記事では、生活保護費の決定方法から各加算について解説していきます。

1. 生活保護制度とは？

生活保護制度とは、資産や能力を活用してもなお生活に困窮する方に対し、その生活に必要な額を援助する制度です。

具体的に、どのような人が対象になるのでしょうか。

2. 生活保護の対象になる人は？

以下の調査を行った結果、必要だと判断された方が生活保護を受給することができます。

  • 生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）
  • 預貯金、保険、不動産等の資産調査
  • 扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査
  • 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
  • 就労の可能性の調査

次章では、生活保護費の決まり方について解説します。