老後の生活資金は、年金を中心に組み立てる方が多いですが、その平均額は世代や年齢によって大きく異なります。
厚生年金か国民年金かによっても受け取れる金額は変わり、生活のゆとりや資金計画に直結します。
そこで今回は、60歳代から80歳代までの平均年金月額を一覧表で紹介し、老後資金を計画的に管理するための「3つの口座管理法」も解説します。
将来の暮らしを安心して迎えるために、今から資金の把握と管理を進めていきましょう。
1. 【年金一覧表】60歳代の平均年金月額
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均月額を見ていきます。
※厚生年金の平均月額には基礎年金部分も含まれています。
1.1 60歳代・厚生年金＋国民年金の平均月額
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
1.2 60歳代・国民年金の平均月額
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
なお、60～64歳は繰上げ受給の選択者が含まれるため、平均月額が低い傾向にあります。
2. 【年金一覧表】70歳代の平均年金月額
続いて、70～79歳までの平均年金月額を見ていきます。
2.1 70歳代・厚生年金＋国民年金の平均月額
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
2.2 70歳代・国民年金の平均月額
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
3. 【年金一覧表】80歳代の平均年金月額
80～89歳の平均月額も見てみましょう。
3.1 80歳代・厚生年金＋国民年金の平均月額
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
3.2 80歳代・国民年金の平均月額
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
国民年金の平均月額は、年齢による大きな差は見られず、おおむね月5万円台で推移しています。
一方、厚生年金＋国民年金の平均月額は年齢によって差があり、65～79歳では月14万円台、80歳以上になると15万円～16万円台と、年齢が高くなるほど受給額がやや多い傾向にあります。
4. 老後資金は「3つの口座」で目的別に管理するのがおすすめ
老後生活では、収入の大半が年金などの固定額に限られる一方、支出は生活費・娯楽費・医療費など性質が異なるものが混在します。
1つの口座で全てを管理すると、想定外の出費が生活費を圧迫し、資金計画が崩れるリスクが高まります。
そこで、用途別に3口座に分けることで、資金の見える化と計画的な取り崩しが可能になります。
4.1 1. 生活費口座
【用途】
家賃・食費・光熱費・通信費など、毎月発生する固定支出の決済
【ポイント】
- 年金の振込先をこの口座に設定する
- クレジットカードや公共料金の引き落とし先も統一する
- 毎月の予算を明確にし、残高が予算以上になった分は他の口座へ移す
【メリット】
生活費が不足する事態を防ぎ、家計の安定を保てる
4.2 2. 娯楽費口座
【用途】
旅行・趣味・孫への贈り物・交際費など、生活必需品以外の支出
【ポイント】
- 日常的には使わないため、利息の高いネット銀行や定期預金を活用する
- 年1〜2回、旅行や大きなイベントの前に必要額を移す
- 毎月の生活費口座から一定額を振り替える
【メリット】
「楽しみのための資金」と明確化することで、娯楽費の使い過ぎ防止につながる
4.3 3. 医療・介護費口座（将来に備える緊急・長期支出）
【用途】
手術費用・介護サービス利用料・高額療養費制度の自己負担分
【ポイント】
- 原則として引き出さず、医療や介護の支出が発生した時だけ使用する
- 目安として、最低でも100万円〜200万円を確保する（介護が長期化すると月10万円以上かかるケースも）
- 高額療養費制度や介護保険の自己負担割合を把握し、必要額を逆算する
【メリット】
突発的な高額支出でも生活費や娯楽費を切り崩さずに対応できる
5. 老後資金は「最新の生活実態」に合わせた管理をするよう心がけましょう
老後資金を3つの口座に分けて管理する際は、残高の見える化と資金移動を組み合わせることで、日々の管理負担を減らしつつ計画的な運用が可能になります。
長期にわたり保有する医療・介護費口座は、普通預金に置きっぱなしにするのではなく、たとえば短期国債や定期預金、個人向け国債（変動金利型）などインフレ対策を考慮した選択肢を検討するのも1つです。
また、生活環境や支出状況は年々変化するため、年1回を目安に配分や金額を見直し、最新の生活実態に合わせた管理を心がけましょう。
参考資料
加藤 聖人
