日本における生涯未婚率（＝50歳時の未婚率）は上昇傾向にあります。
国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2024」によると、2000年の50歳時の未婚割合は男性が12.57％、女性が5.82％ですが、2020年には男性が24.77％、女性は17.81％とそれぞれ大きく上昇しているのが分かります。
あくまでも50歳時の未婚率であり、これから先に結婚や再婚により既婚者となるケースもあるでしょう。しかし、過去と比較し、未婚のまま老後を迎える人が増えていると考えられます。
本記事では、65歳以上ひとり世帯の1カ月の生活費を覗いていきます。老後の大切な収入源となる公的年金（国民年金・厚生年金）の受給額がどのくらいかも参考にみておきましょう。
1. 【ひとり世帯の老後】毎月の生活費はいくら？
まずは老後の生活費を確認しましょう。総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯が1か月に使っているお金は、月平均14万9286円でした。
1.1 月の収入
収入：13万4116円（うち社会保障給付12万1629円）
1.2 月の支出
- 消費支出：14万9286円
- うち食料：4万2085円
- うち住居：1万2693円
- うち光熱・水道：1万4490円
- うち家具・家具用品：6596円
- うち被服及び履物：3385円
- うち保健医療：8640円
- うち交通・通信：1万4935円
- うちその他：3万956円
- 非消費支出：1万2647円
支出合計16万1933円
月の収支：▲2万7817円
内訳を見てみると、もっとも大きな割合を占めるのが食費で約4万2000円。次いで住居費が約1万3000円、光熱・水道代が約1万4000円です。その他にも医療費や通信費などが続きます。
消費支出に加えて、税金や社会保険料などの非消費支出も約1万3000円発生しています。これらをすべて合計すると、毎月の出費は約16万2000円にのぼります。
一方で、収入の平均は13万4000円程度。そのうち大部分が年金などの社会保障給付となっています。つまり、月に約2万8000円の赤字が出ることが想定されるのです。
住居費が少ないのは、調査対象の多くが持ち家に住んでいるためです。賃貸暮らしの場合、住居費はもっと高くなるでしょう。
2. 物価上昇にどう備える？節約と賢い支出の工夫
物価上昇が続く中、年金生活者にとっては、限られた収入の中でいかに支出をコントロールするかが重要な課題だということがわかりました。
特に食料品や光熱費など、生活の基礎を支える支出項目は値上げの影響を受けやすいため、日常生活のなかで無理なく取り組める節約術が求められます。
以下は総務省統計局が発表した「消費者物価指数」です。2020年を100とした時の指数をグラフに表しました。
物価は上がり続けており、この先も対策は必須となることがわかるでしょう。では、どんな節約のアイデアがあるでしょうか？以下にまとめました。
2.1 食料品：買い物の工夫で節約
まとめ買いや特売日の活用、ポイント還元のあるキャッシュレス決済を意識するだけでも年間で見れば大きな差になります。冷凍保存や作り置きも食品ロスを減らし、食費の節約につながります。
2.2 光熱費：小さな見直しで大きな成果に
節電・節水グッズの活用や、契約プランの見直し（例：電力自由化による乗り換え）で、月々の固定費を削減できます。特にエアコンや冷蔵庫の使用法を見直すだけで、電気代を10～20％下げられることもあります。
2.3 サブスクリプションサービスの見直し
動画配信や新聞、通信サービスなど、毎月引き落とされる支出は意外に盲点です。使っていないものは解約し、必要最低限に絞りましょう。
2.4 節約しながらも「満足度」を保つには
節約＝我慢ではなく、「本当に必要なこと」にお金を使うという意識が大切です。自治体の無料講座、図書館、散歩など、コストをかけずに楽しめるものを見つけると、生活の質を維持しながら支出を抑えることができます。
3. 【ひとり世帯の老後】「年金月額と貯蓄額」は平均いくら？
老後の生活を考えるうえで、収入の柱となりうる年金受給額の確認は欠かせません。
さらに、冒頭で平均的な支出を確認したところ、毎月赤字が出る可能性があることも判明しました。
老後の生活には、収入と貯蓄の両面から備える必要があると言えるでしょう。まずは年金額から確認しましょう。
3.1 2025年度の国民年金・厚生年金の受給額
令和7年度（2025年度）は、物価の変動などを受けて国民年金も厚生年金も1.9％引き上げられました。
3.2 2025年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）
※昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
さらに、厚生労働省はライフコースに応じた年金額の例を公開しています。
厚生労働省の資料によると、たとえば「厚生年金中心の男性」は月17万3457円程度、「同条件の女性」は月13万2117円程度の年金を受け取っています。
年金受給額は加入期間や厚生年金の場合は収入などにより異なるので、あらかじめ年金受給予定額を確認しておくのがおすすめです。
3.3 ひとり世帯の貯蓄額
毎月赤字が出る可能性がある場合、貯蓄額が重要です。
単身世帯の人はどの程度貯蓄しているのでしょうか。
一方、貯蓄については60歳～70歳代の単身世帯の平均貯蓄は1600万円台でした。
ただし、中央値は60歳代が約350万円、70歳代が約475万円。実際の生活感に近い数値はもっと低いといえます。
4. ひとり世帯、老後に向けてどう備える？
ひとり世帯の老後の暮らしぶりを、現シニア世代の「生活費・年金額・貯蓄額」から考察してきました。
少子高齢化により、将来的に年金の給付水準が下がる可能性もあります。
また、老後もずっと続く健康保険料や介護保険料の負担が増加する可能性も。
こうした可能性を考慮して、老後に向けて資産形成を進めていきたいものです。
近年は、長期的な資産形成に適した制度である「NISA」や「iDeCo」も広く周知されています。すでにこれらの制度を活用した資産形成を進めている人もいるでしょう。
経済的な不安をできる限り減らして老後を迎えるために、現役世代の人たちはできる限り早く老後資金の準備を始めましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「消費者物価指数」（2020年基準・2025年3月分）
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- J－FREC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（2024年）」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 令和6年版 高齢社会白書「第2節 高齢期の暮らしの動向」
和田 直子
