「物価の高騰」や「年金の実質的な目減り」が続く中、年金で生活するリタイア世帯にとって、経済的な厳しさが一層深刻化しています。
実際に、厚生労働省の「2023年 国民生活基礎調査の概況」によると、100%年金のみで生活している人は「41.7%」にとどまっており、シニア世帯の半数以上が「年金だけでは生活の維持が難しい」と感じていることを示しています。
では、リタイア前の現役世代は「金銭面でどのような不安」を抱え、「老後」についてどのように考えているのでしょうか。
本記事では、資産形成に関する実態調査を基に、「老後のお金」について考えていきます。
リタイア世帯の家計収支や、各年代の貯蓄状況についても実際の統計データを元に紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 年代を問わず「老後資金」が最も大きな不安要素となっている
三井住友信託銀行株式会社が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は、全国の18歳〜69歳を対象としたアンケート調査を実施しています。
調査概要は下記のとおりです。
- 調査名：「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）
- 調査対象：全国の18～69歳 ただし関連業種（金融、調査、マスコミ、広告）従事者を除く
- 調査方法：ＷＥＢアンケート調査
- 調査時期：2025年1月
- サンプルサイズ：1万1435
- リリース公開日：2025年3月27日
調査の結果、年齢に関係なく「老後の資金」が最も大きな不安要素であることが明らかになりました。
「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」では、過去6回にわたり同様の調査を実施していますが、この傾向に大きな変化は見られません。
さらに、「老後資金に不安を感じる」と答えた人に理由を尋ねたところ、幅広い年齢層で「老後の生活費がどの程度必要なのかわからない」という意見が多く挙げられました。
特に若年層では、「年金がどれくらい支給されるのかわからない」「そもそも年金を受け取れるのか不安」といった回答が目立ちましたが、これらの回答は年齢が上がるにつれて減少する傾向が見られました。
1.1 約半数が「自分に必要な老後資金の額が分からない」と回答
三井住友トラスト・資産のミライ研究所が行った同調査によると、「老後資金（公的年金とは別に自分で準備するべき金額）」について、どの年代でも40％から50％の人が「分からない」または「見当がつかない」と回答しました。
また、老後の生活費についても明確な見通しを持っていない人が多く、回答者の約半数（49.0％）が「分からない」または「回答を控えたい」と答えています。
リタイアを意識し始める50歳代においても、「分からない・回答を控えたい」と答えた人の割合は約50％にのぼり、年齢が上がっても「具体的な見通しを立てられていない人」の割合が大きく減少していない点が特徴的です。
では、すでにリタイアをしているシニア世代の実際の「老後の生活費」はどのくらいなのでしょうか。
2. リタイア世帯（65歳以上・無職世帯）の1ヵ月の生活費はいくら？
次に、リタイア世帯とされる65歳以上・無職世帯の1ヶ月の家計収支を見ていきましょう。
総務省が発表した「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯および夫婦のみの無職世帯における家計収支は以下のとおりです。
【65歳以上 単身無職世帯】
- 実収入：13万4116円
- 可処分所得（手取り収入）：12万1469円
- 消費支出：14万9286円
- 毎月の赤字額：2万7817円
【65歳以上 夫婦のみの無職世帯】
- 実収入（総支給額）：25万2818円
- 可処分所得（手取り収入）：22万2462円
- 消費支出：25万6521円
- 毎月の赤字額：3万4058円
65歳以上の無職世帯（いわゆる年金世帯）の家計収支をみると、毎月約3万円の赤字が発生していることが分かります。
この状況が30年間続くと仮定すると、累計で約1080万の不足分を、老後資金で補填しなければなりません。
さらに、これはあくまで「日常生活費」に関する赤字であり、実際にはこれに加えて医療費や介護費、葬儀費用などの負担も発生します。
こうした点を踏まえると、安心して老後を迎えるためには、ある程度の老後資金を事前に準備しておくことが重要だと言えるでしょう。
では、各年代において、どのくらい貯蓄をしているのが普通なのでしょうか。
3. 【20歳代〜70歳代】平均貯蓄額はいくら？
では最後に、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」を参考に、20歳代から70歳代の「平均貯蓄額」を確認していきます。
3.1 単身世帯：平均貯蓄額（平均値・中央値）を確認
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、単身世帯・20歳代〜70歳代の平均貯蓄額は下記のとおりです。
平均貯蓄額《単身世帯》6/7
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」を参考に筆者作成
- 20歳代：平均値121万円・中央値9万円
- 30歳代：平均値594万円・中央値100万円
- 40歳代：平均値559万円・中央値47万円
- 50歳代：平均値1391万円・中央値80万円
- 60歳代：平均値1468万円・中央値210万円
- 70歳代：平均値1529万円・中央値500万円
次に、二人以上世帯の貯蓄事情についても見ていきましょう。
3.2 二人以上世帯：平均貯蓄額（平均値・中央値）を確認
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上世帯・20歳代〜70歳代の平均貯蓄額は下記のとおりです。
平均貯蓄額《二人以上世帯》7/7
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」を参考に筆者作成
- 20歳代：平均値249万円・中央値30万円
- 30歳代：平均値601万円・中央値150万円
- 40歳代：平均値889万円・中央値220万円
- 50歳代：平均値1147万円・中央値300万円
- 60歳代：平均値2026万円・中央値700万円
- 70歳代：平均値1757万円・中央値700万円
平均貯蓄額を見ると、単身世帯および二人以上世帯ともに、老後が近づくにつれて徐々に十分な老後資金が増えてきているように感じられるかもしれません。
しかし、平均値は一部の高額な貯蓄を持つ人の影響を受けやすく、実際の状況を正確に反映していないことが多いです。
一方で、中央値は各年代の実態に近い水準を示しており、どの年代でも1000万円には達しておらず、60歳代や70歳代においても、中央値は約500万円前後にとどまっています。
さらに、平均値と中央値の差が大きく、単身世帯・二人以上世帯共に貯蓄額には顕著な格差が生じていることがわかります。
金銭面で「老後資金」が最も大きな不安要素として挙げられている現代において、現役時代の早い段階から老後資金の準備を始めることが、不安解消に繋がると言えるでしょう。
また、効率的に老後資金を増やすためには、預貯金だけでなく「NISA」や「iDeCo」などの資産運用を活用することもおすすめします。
4. 老後に受け取れる年金額は意外と少ない
本記事では、資産形成に関する調査をもとに、「老後のお金」に関する実態を紹介していきました。
「老後は年金だけで生活できるから老後資金は不要」と考えている人もいるかもしれませんが、実際には老後に受け取れる年金額は予想以上に少ないケースが多いです。
実際に、厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老後に受け取れる年金額は、厚生年金が「約14万円」、国民年金が「約5万円」となっています。
上記の平均額を「少ない」と感じた方は、老後の生活費をしっかりとカバーできるよう、早めに老後資金の準備を始めましょう。
なお、これらの金額はあくまで「平均額」であり、実際に受け取る年金額は個人の状況によって異なります。
自分の正確な年金見込み額を確認したい方は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用してチェックすることをおすすめします。
