ウチの親の年金は「月額15万円」、これって平均以上・平均以下？
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金含む）の平均支給額は「14万6429円」でした。
親の年金が「月額15万円」であれば平均以上ということになります。
しかし、厚生年金は現役時代の年金加入期間と年収が年金額に影響するため、受給権者は「月額1万円未満～30万円以上」と広範囲に分布しています。また、男女間の差も顕著です。
本記事では厚生年金の受給額事情を観察していきます。
1. ウチの親の年金は「月額15万円」！！厚生年金「月額15万円以上」の人はどのくらいいる？
厚生年金の受給平均額を男女別にみると、以下の結果となりました。
全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
女性に比べて、厚生年金の受給平均額は男性が高い結果となりました。女性の中には、結婚や出産で仕事を辞めて、厚生年金の加入期間が短くなる人もいます。受給額に約6万円の差が出た要因は、結婚や出産によるものといえるでしょう。
1.1 「厚生年金」の受給額ごとの人数
厚生年金の受給額ごとの人数をみると、以下の結果となりました。
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金受給者数1605万4729人のうち、月額15万円以上の受給者数は764万3247人でした。全体に占める割合は、47.6％です。年金受給者の過半数が、月額15万円未満でした。
2. 年金の受給モデルをさまざまなケースで紹介
年金の受給モデルを、以下のケースごとに確認しましょう。
- 夫婦共働きのケース
- 夫婦片働きのケース
- 単身世帯のケース
それぞれのケースで受給額がどの程度変わるのか確認します。
2.1 夫婦共働きのケース
夫婦共働き世帯における厚生年金の受給額モデルケースは、10パターンに分けて紹介されています。
- 男性の平均的な収入を1.25倍＋女性の平均的な収入を1.25倍：33万4721円
- 男性の平均的な収入＋女性の平均的な収入 ：29万4977円
- 男性の平均的な収入を0.75倍＋女性の平均的な収入を0.75倍：25万5232円
平均的な収入は、男女別に以下の通りです。
- 男性：43万9000円
- 女性：30万円
また、短時間労働者がいる夫婦世帯でもモデルケースが発表されています。
- 男性の平均的な収入を1.25倍＋短時間労働者の平均的な収入：28万4588円
- 男性の平均的な収入＋短時間労働者の平均的な収入：26万967円
- 男性の平均的な収入を0.75倍＋短時間労働者の平均的な収入：23万7346円
- 女性の平均的な収入を1.25倍＋短時間労働者の平均的な収入：24万7101円
- 女性の平均的な収入＋短時間労働者の平均的な収入：23万978円
- 女性の平均的な収入を0.75倍＋短時間労働者の平均的な収入：21万4854円
- 短時間労働者の平均的な収入×２：19万6968円
次に、片働き世帯について確認しましょう。
2.2 片働き世帯のケース
片働き世帯における厚生年金の受給額モデルケースは、以下の通りです。
- 男性の平均的な収入を1.25倍＋国民年金のみ加入：25万4104円
- 男性の平均的な収入＋国民年金のみ加入：23万483円
- 男性の平均的な収入を0.75倍＋国民年金のみ加入：20万6862円
- 女性の平均的な収入を1.25倍＋国民年金のみ加入：21万6617円
- 女性の平均的な収入＋国民年金のみ加入：20万494円
- 女性の平均的な収入を0.75倍＋国民年金のみ加入：18万4370円
最後に、単身世帯のモデルケースも確認しましょう。
2.3 単身世帯のモデルケース
単身世帯のモデルケースは、以下の通りです。
公的年金だけでは生活が困難な世帯の場合、「年金生活者支援給付金」がもらえる可能性があります。どのような制度なのか確認しましょう。
3. 「年金生活者支援給付金」はどんな人が受け取れる？
年金を受給している方で、年金収入とその他の所得が一定基準以下の場合、「年金生活者支援給付金」が支給されます。
種類が3つありますが、このうち「老齢年金生活者支援給付金」の受給要件について詳しく見ていきましょう。
3.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
住民税非課税世帯のうち、年金月額が約7万4000円以下であれば、支給される可能性があると言えます。
金額は次のとおりです。
3.2 「老齢年金生活者支援給付金」の給付基準額
2024年度における老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は「月額5310円」でしたが、2025年度には2.7％引き上げられることが決まっています。
これにより、基準額は月額5450円となります。
実際の支給額は、この基準額をもとに、保険料納付済期間などに応じて次のように計算されます。
3.3 老齢年金生活者支援給付金の給付額の計算方法
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
上記、①と②の合計額が実際に支給される金額です。
2025年度の場合、ひと月最大5450円、年額にすると最大6万5400円を、年金に上乗せして受け取ることができます。
一時的な給付金ではなく、継続して受け取れることから、シニアの生活を支えていることがわかります。
年金は原則として前月と前々月分がまとめて後払いになるため、実際に増額が受け取れるのは次の6月支給分からです。
3.4 「老齢年金生活者支援給付金」の平均給付月額
参考までに、実際の給付額がいくらだったのかも確認してみましょう。
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、実際に支給された平均給付月額は以下のとおりです。
- 全体：4014円
- 70歳未満：4691円
- 70～74歳：4187円
- 75～79歳：3930円
- 80～84歳：3835円
- 85～89歳：3883円
- 90歳以上：3952円
基準額よりも少ないケースが多く、未納期間や免除期間がある人も少なくないことがうかがえます。
4. まとめにかえて
本記事では、厚生年金の受給額が「月額15万円以上」の人の割合が何パーセントくらいかという視点から、シニア世代の年金事情を覗いていきました。
月額15万円は男女全体の平均額を上回りますが、男女別で見ると男性の平均額と比べると約1万円ほど下回ることになります。また、女性の平均額と比べると約5万円ほど上回ることになります。
親の年金が月額15万円だった場合、男性か女性かで平均以上・平均以下が異なるというわけです。
なお、年金グラフをご覧いただいたとおり、受給額は「月額1万円～30万円以上」と個人差があり、平均額を大きく下回る人も少なくないことがわかりました。
これらの結果から、現役世代は老後に向けた資産形成の必要性を感じたのではないかと思います。
老後を安心して迎えるために、早期に老後資金の確保に向けて準備を進めていきましょう。
