2.2 雇用保険料は2024年度と比較して引き下げに
2025年度の雇用保険料の保険料率は2024年度と比較して引き下げとなりました。
雇用保険料率の引き下げは2017年度以来8年ぶりであり、働く人にとっては喜ばしいニュースと言えるでしょう。
2.3 ご参考：【2025年度・2026年度も】国民年金保険料も引き上げに
会社員は、一般的に「国民年金」と「厚生年金」の2つの年金保険に加入しています。
厚生年金は収入に応じて保険料が変動しますが、国民年金の保険料が一律で毎年改定されます。
2024年度の国民年金保険料は「1万6980円」で、2025年度には「1万7510円」に引き上げられ、さらに2026年度には「1万7920円」となる予定です。
国民年金保険料が引き上げられた場合、個人で国民年金に加入している方（自営業者など）には影響がありますが、会社員の場合は厚生年金に加入しているため、当面は直接的な影響はありません。
実際、2025年度の厚生年金保険料率は前年度と変わっておらず、会社員の年金保険料の天引き額に大きな変化はないと見込まれます。
3. 給与明細を確認して「何が・どのくらい」天引きされているか確認しよう
本記事では、給与から差し引かれるお金について詳しく紹介していきました。
社会保険料は定期的に改定されるため、知らないうちに給与から天引きされる金額が増えていることがあります。
自分の給与から差し引かれる額を把握することは、手取り額や将来の年金額に大きな影響を与えるため、非常に大切です。
保険料の改定時期についての情報を把握することは、自分の給与状況を見直す良いきっかけになるため、まずは天引きされている内容を給与明細から確認してみると良いでしょう。
参考資料
- 全国健康保険協会「令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」
- 日本年金機構「○令和2年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表(令和7年度版)」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」
- 財務省「Q&A ～身近な税について調べる～」
- 厚生労働省「令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
和田 直子
