物価の上昇が続く中で、生活への不安が高まる今、さまざまな公的支援制度への関心も一段と高まっています。
なかでも注目を集めているのが、国から「住民税非課税世帯」を対象に支給される給付金の存在です。
現在は各自治体で「3万円給付」の支給手続きが進んでおり、7月末で申請期限を迎えるところもあります。
住民税非課税世帯にとって、この給付金は大きな支えとなり得ますが、すべての世帯が自動的に受け取れるわけではありません。
そこで今回は、「住民税非課税世帯への3万円給付金」の概要や対象となる条件、また、「住民税非課税世帯」となる要件についてもご紹介します。
1. 【7月末期限の自治体も】住民税非課税世帯対象「3万円給付金」
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的としたもので、申請受付からや支給までの一連の給付作業は各市区町村が担当しています。
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
1.1 7月末申請期限の自治体も
高槻市では、給付金の郵送申請・電子申請ともに期限が令和7年7月31日（木）となっています。（消印有効）
自治体によっては締切が間近に迫っているところもありますので、「もしかしたら対象かも…」と思われる方は、できるだけ早めに申請しましょう。
【ご注意】給付金の申請締め切り日や申請方法、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
このような支援対象の基準として、「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分が用いられることがあります。次章では、住民税の基本をおさえたあと、この「住民税非課税世帯」となる所得要件などを整理していきます。
