会社員の給与からは毎月「税金」や「社会保険料」が天引きされ、天引き後の額が振り込まれることが一般的です。
税金や社会保険料の負担が増えると、それに伴い天引き額が増え、最終的に手取り額にも大きな影響を与えることになります。
実は、私たちの給与から天引きされるお金の中で、4月から引き上げ・引き下げがあるものをご存知でしょうか。
本記事では、2025年度に引き上げ・引き下げとなる項目について詳しく紹介します。
1. 会社員が給与から天引きされている「お金」とは
会社員の場合、給与から「税金や社会保険料」が差し引かれるため、実際に手にする金額は額面よりも少なくなります。
本章では、私たちの給与から差し引かれている主な税金・社会保険料について、おさらいしておきましょう。
1.1 給与から天引きされている「税金」
給与から天引きされている税金は、主に下記2つです。
- 所得税
- 住民税
所得税は、個人の所得に基づいて課税される税金で、所得額に応じて5%〜45%の税率が適用されます。
また、2037年まで復興特別所得税として2.1%が所得税に上乗せされます。
一方で住民税は「地方自治体」に納める税金で、「国」に納める所得税とは異なります。
住民税には、非課税限度額を超えた人に対して定額で課税される「均等割」と、納税義務者の所得額に応じて課税される「所得割」の2つの種類があります。
1.2 給与から天引きされている「社会保険料」
続いて、給与から天引きされている社会保険料は、主に下記4つです。
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 健康保険料
- 介護保険料(被保険者が40歳以上の場合)
厚生年金保険料は、将来的に受け取る厚生年金のために支払うものです。
雇用保険料は、主に失業手当や教育訓練を受けるための制度です。
健康保険料は、病気やケガの際に保障を受けるためのもので、40歳以上になると介護保険もあわせて天引きされるようになります。