低所得の年金受給者が対象！【年金生活者支援給付金】対象者・給付基準額・申請方法とは？給付金の支給は2ヶ月に1度

6. 年金生活者支援給付金だけじゃない！低所得者向けの支援をさがしてみよう

本記事では、年金生活者支援給付金について解説しました。

給付額は個々で異なりますが、近年、物価高対策として支給されている現金給付と比べるとインパクトは小さいかもしれません。

しかし、対象である限り2ヶ月に1度、継続して受給できるため、総額でみると貴重な収入となるでしょう。

なお、低所得者向けの支援はこれ以外にもさまざまあります。自治体が独自で行う支援策もありますので、活用できるものがないか探してみると良いでしょう。

国会への法案提出を目指している「年金制度改革関連法案」が採用されたら、主に以下の点が改正される見通しです。

それぞれのポイントについて確認しましょう。

厚生年金の受給額を減らして、基礎年金の底上げに回す案が提言されています。基礎年金の受給額を上げるに代わりに、厚生年金の受給額が目減りする可能性があるため、反発を招く可能性が高く、実現が不透明な状況です。

パートタイマーなどで働く人が厚生年金に加入できる企業の規模要件を見直すか議論が続いています。現行制度では、従業員数51人以上の企業であれば、社会保険に加入が必要な企業規模の要件を満たします。当初の案では、2029年に企業の規模要件を撤廃するイメージでした。

しかし、企業側の負担が増えるため、現時点では2035年に撤廃する方向で提言しています。

在職老齢年金は、65歳以上で一定の収入があると、公的年金の受給額が減額する制度です。働く高齢者が増えていることにより、在職老齢年金の制度を廃止するか、議論が続いています。

和田直子