年金生活者支援給付金とは、低所得の年金受給者を対象とした給付金制度です。
対象者は、年金生活者支援給付金の請求書を提出する必要があります。申請が漏れてしまうと1円も受け取れないため注意しましょう。
本記事では、年金生活者支援給付金について要件や給付額、申請方法について解説していきます。
1. 低所得の年金受給者が対象！「年金生活者支援給付金」とは？
「年金生活者支援給付金制度」は、年金生活者が年金やその他の所得が一定の基準を下回る場合に、その生活を支援するために年金に上乗せして支給されるものです。
公的年金と同様、2ヶ月に1度の支給となります。
この制度は、2019年10月1日に導入された比較的新しいものであり、年金を受給している方の中には、まだこの制度について知らない方も一定数いると考えられます。
年金生活者支援給付金は、受け取る年金の種類に応じて、次の3つに分かれています。
- 老齢年金生活者支援給付金：老齢基礎年金を受給している人が対象
- 障害年金生活者支援給付金：障害基礎年金を受給している人が対象
- 遺族年金生活者支援給付金：遺族基礎年金を受給している人が対象
制度創設時の試算によると、老齢年金生活者支援給付金の対象者は約610万人、障害年金生活者支援給付金と遺族年金生活者支援給付金の対象者は合わせて約200万人となっており、多くの年金受給者がこの給付金制度の恩恵を受けていることがわかります。
2. 「年金生活者支援給付金」の要件
各年金生活者支援給付金制度とその対象者について整理すると、以下のようになります。
2.1 「老齢年金生活者支援給付金」を受け取れる対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 「障害年金生活者支援給付金」を受け取れる対象者
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
2.3 「遺族年金生活者支援給付金」を受け取れる対象者
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
3. 2025年度最新！「年金生活者支援給付金」の給付基準額
ここからは、2025年度における各年金生活者支援給付金の給付基準額を見ていきます。
年金生活者支援給付金の基準額は、年金額と同様に毎年見直しが行われます。
2025年度は、今年度に比べて2.7％の増額が決定し、6月の支給日（4月・5月分）から新しい額が適用されます。
給付額が改定された場合「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が送付されるので、必ず確認してください。また、受給要件を満たさなくなった人には「年金生活者支援給付金不該当通知書」が送付されます。給付金が支給されないケースは、以下の3つです。
- 日本国内に住所がないとき
- 年金が全額支給停止のとき
- 刑事施設等に拘禁されているとき
では、それぞれの年金生活者支援給付金の給付額を確認しましょう。
3.1 「老齢年金生活者支援給付金」の給付基準額はいくら？
老齢年金生活者支援給付金は、基準額として月額5450円が設定されていますが、実際の支給額は、年金受給者の保険料納付済期間や免除期間に基づいて算出されます。
そのため、支給額は個々の状況により異なることを理解しておくことが重要です。
3.2 「障害年金生活者支援給付金」の給付基準額はいくら？
- 障害等級2級：月額5450円
- 障害等級1級：月額6813円
3.3 「遺族年金生活者支援給付金」の給付基準額はいくら？
- 月額5450円
支給額は「月額」で示されていますが、実際には2ヶ月分がまとめて支給されます。
基準額通りに支給された場合、年額で約6万円が年金に加えて支給されることになります。
4. 【申請しないともらえない】年金生活者支援給付金の申請方法
年金生活者支援給付金を受け取るには、年金の請求手続きとは別に申請が必要です。
本章では、申請方法について「これから新たに年金を請求する人」と「すでに年金を受け取っている人」の2つのパターンに分けて解説します。
4.1 ケース1：これから年金を新たに請求する人の申請方法
これから65歳を迎える方には、誕生日の3ヶ月前に老齢基礎年金の請求書と一緒に給付金請求書が送付されます。
4.2 ケース2：年金をすでに受け取っている人の申請方法
すでに年金を受け取っている方でも、収入の減少がある場合は年金生活者支援給付金の対象となる可能性があります。
この場合、9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されるので、請求書の太枠内を記入し、郵便ポストに投函することで手続きが完了します。
なお、繰上げ受給をしている場合は、書類の様式が異なるため、確認してから手続きを行うようにしましょう。
一度手続きを行えば、その後の手続きは原則不要です。
年金生活者支援給付金の継続支給は、前年の所得を基に判定され、毎年10月分（12月支払い）から1年間反映されます。
次に、現在のシニア世代がどの程度の年金収入を得ているのかを見てみましょう。
5. 老齢年金「国民年金・厚生年金」を平均いくら受給している？
では最後に、厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金と国民年金の平均年金月額を確認していきましょう。
5.1 「国民年金」の平均受給額・受給割合
国民年金の平均受給額は、男女別で以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
男女別でみると、受給額の差は約4000円になりました。国民年金は、保険料の納付期間に応じて将来の支給額が決まります。性別や就労の有無で受給額は変わりません。そのため、男性と女性の受給額に差がないといえるでしょう。
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
上記の結果から、平均額と多くの世帯が受け取る金額の分布に違いがあることがわかります。
年金額は、現役時代の収入や加入期間に依存しており、給付金が必要な世帯と十分な年金額を受け取る世帯が混在しています。
しかし、高額な年金を受け取る世帯は、現役時代に高収入を得ていた可能性が高いと考えられるため、どの世帯においても「老後の収入が大幅に減少する」という点では共通していると言えるでしょう。
5.2 「厚生年金」の平均受給額・受給割合
厚生年金の男女別の受給平均額は、以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
上記の金額は、国民年金を含めた金額です。厚生年金部分は、国民年金を除いた金額なので、実際の厚生年金受給額は、以下の通りに計算されます。
- 〈全体〉厚生年金月額：14万6429円－5万7584円＝8万8845円
- 〈男性〉厚生年金月額：16万6606円－5万9965円＝10万6641円
- 〈女性〉厚生年金月額：10万7200円－5万5777円＝5万1423円
厚生年金は、加入状況に応じて個人差があることも特徴です。加入期間や収入に基づいて保険料を納めるため、将来の受給額に差が生じます。
厚生年金の受給額ごとの人数は、以下の通りです。
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
6. 年金生活者支援給付金だけじゃない！低所得者向けの支援をさがしてみよう
本記事では、年金生活者支援給付金について解説しました。
給付額は個々で異なりますが、近年、物価高対策として支給されている現金給付と比べるとインパクトは小さいかもしれません。
しかし、対象である限り2ヶ月に1度、継続して受給できるため、総額でみると貴重な収入となるでしょう。
なお、低所得者向けの支援はこれ以外にもさまざまあります。自治体が独自で行う支援策もありますので、活用できるものがないか探してみると良いでしょう。
7. ご参考：【最新】年金制度改革関連法案の概要
国会への法案提出を目指している「年金制度改革関連法案」が採用されたら、主に以下の点が改正される見通しです。
- 基礎年金の給付水準の向上
- 厚生年金の適用対象となる要件の拡大
- 在職老齢年金制度の見直し
それぞれのポイントについて確認しましょう。
7.1 基礎年金の給付水準の向上
厚生年金の受給額を減らして、基礎年金の底上げに回す案が提言されています。基礎年金の受給額を上げるに代わりに、厚生年金の受給額が目減りする可能性があるため、反発を招く可能性が高く、実現が不透明な状況です。
7.2 厚生年金の適用対象となる要件の拡大
パートタイマーなどで働く人が厚生年金に加入できる企業の規模要件を見直すか議論が続いています。現行制度では、従業員数51人以上の企業であれば、社会保険に加入が必要な企業規模の要件を満たします。当初の案では、2029年に企業の規模要件を撤廃するイメージでした。
しかし、企業側の負担が増えるため、現時点では2035年に撤廃する方向で提言しています。
7.3 在職老齢年金制度の見直し
在職老齢年金は、65歳以上で一定の収入があると、公的年金の受給額が減額する制度です。働く高齢者が増えていることにより、在職老齢年金の制度を廃止するか、議論が続いています。
