3. 【住民税非課税世帯が対象】医療費負担の軽減措置
住民税非課税者は、医療費の負担も軽減されます。
所得により月の医療費自己負担上限額が決まっていて、たとえば、年収約770万円〜1160万円であれば「16万7400円＋（医療費ー55万8,000円）×1％）」が月の自己負担上限額です。
一方で、住民税非課税者の医療費の自己負担上限額は月3万5400円となっています。
月の医療費が100万円かかった場合、年収800万円の人の自己負担額は18万1820円ですが、住民税非課税者は3万5400円の自己負担ですむため、その差は14万6420円です。
住民税非課税者は、かなり大きな優遇を受けられることがわかります。
4. 【住民税非課税世帯が対象】保育費の無償化
住民税非課税世帯は、子育てにおいても優遇措置が受けられます。それは、保育費の一部無償化です。
2019年10月より、子どもが0歳から2歳の場合、幼稚園や保育所、認定こども園の利用料が無料となりました。子育て世帯には、大きなメリットといえるでしょう。
なお、子どもが3歳から5歳の場合は、所得に関わらず全世帯において幼稚園、保育所、認定こども園を無料で利用できます。
