税金や社会保険料が高すぎて、日々の生活を圧迫している人もいるでしょう。一方で、住民税非課税世帯になれば、住民税を納める必要がありません。
詳細な要件は自治体により異なりますが、東京都港区で住民税非課税となる人の要件は以下のとおりです。世帯全員が以下の要件を満たす場合、住民税非課税世帯と認定されます。
《住民税が非課税となる人の要件（東京都港区）》
１～4のいずれかに該当する人
- 生活保護を受けている人（その年の1月1日時点）
- 前年の合計所得が45万円より少ない人（以下に該当する人）
・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
・不動産収入等所得がある人は収入から経費を引いた合計所得が45万円以下 - 障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満の人）の人
- 扶養する家族がいて、前年の合計所得が一定（以下に記載）以下であること
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（所得割非課税の人は32万円）＋10万円
生活保護を受ける世帯や所得が一定水準よりも低い世帯が対象です。
また、住民税非課税世帯は住民税の納付を免れるだけでなく、優遇措置も受けられます。では、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置にはどのようなものがあるのでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯が知っておきたい優遇措置を5つ紹介します。
住民税非課税世帯に新たに該当しそうな人やすでに住民税非課税世帯となっている人は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
