9. まとめにかえて
今回ご紹介したように、2025年4月分から公的年金の支給額が引き上げられました。
ただし、「マクロ経済スライド」の適用により、実質的には目減りする可能性がある点に注意が必要です。
また、厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金や恩給のみに頼って生活しているシニア世帯は全体の41.7％にとどまっています。
公的年金・恩給以外の収入源がある世帯の中には、年金だけでは生活を支えることが難しい世帯も少なからずあることでしょう。
ゆとりある老後を迎えるためには、できるだけ早い段階から資産形成を始め、長期的なマネープランを立てることが重要です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
加藤 聖人
