【申請しないともらえない】シニア向けの公的なお金5選！「年金生活者支援給付金」や「高年齢求職者給付金」など《給付金・手当》をわかりやすく解説！

澄んだ空気とともに肌寒さが日ごとに増し、暖房費用が気になる時節となりました。

物価高や光熱費の負担が続くこの時期、「年金収入だけでは生活が厳しい」という声は少なくありません。

実は、シニア世代向けの公的支援制度の中には、受給資格を満たしていても《申請手続きを行わなければ支給されない》ものが複数存在します。

これらの制度を知らないままだと、利用できるはずの支援を受け取ることができません。

そこで今回は、シニア世代に向けて、申請手続きを必要とする「給付金や手当」を5つ厳選してご紹介します。

それぞれの支給要件や給付額などについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

1. 【老齢年金に上乗せされる】申請しないともらえない《公的なお金》2選

最初は、老齢年金を受給している人が一定要件を満たす場合に、「年金に上乗せして受け取れる」2種類のお金について解説していきます。

年金生活者支援給付金は、一定基準を満たす低所得の年金生活者を対象とする給付金です。

老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金それぞれに給付金が設けられています。今回はそのうち「老齢年金生活者支援金」に絞って解説します。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件

65歳以上の老齢基礎年金の受給者
同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額（2025年度）は月額5450円です。

上記はあくまで基準額であり、実際の支給額は月額5450円を基準に保険料納付済期間により計算され、下記①と②の合計額となります。

例）国民年金保険料を全期間（40年間）納付した場合、2025年度は「月額5450円＝年額6万5400円」の給付金が支給されます（昭和16年4月1日生まれまでの方は計算が異なります）。