近ごろの物価高で、衣食住にかかるお金が増え、家計への負担が大きくなっています。中でも特に影響を受けやすいのが、「住民税非課税世帯」などの低所得の方々です。住民税非課税世帯とは、所得が一定以下で住民税がかからない世帯のことを指します。

こうした世帯を支えるために、政府も物価高対策としてさまざまな支援を行っています。

この記事では、住民税非課税世帯に向けた支援策について、詳しくご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

1. 支給が進む!「住民税非課税世帯」への3万円給付とは

2024年度の補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に住民税非課税世帯を対象とした給付金が含まれています。

この給付金は一世帯あたり3万円が支給され、さらに子育て世帯には子ども一人につき2万円が加算されます。

住民税非課税世帯が対象《3万円給付金》は子ども加算あり1/3

住民税非課税世帯への《3万円給付金》子ども加算あり

出所:内閣府特命担当⼤⾂(経済財政政策)「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」

例えば、「夫婦+対象となる子ども3人」の世帯であれば、支給額は合計9万円です。

給付作業は6月現在、各自治体で進行中です。

【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報紙などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。

2. 2024年にも住民税非課税世帯等へ「10万円」が給付された

2024年には、住民税非課税世帯等を対象に10万円の給付が実施されました。

具体的な対象世帯は以下のとおりです。

  • 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
  • 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
  • 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯

ただし、2023年度にすでに給付を受け取った世帯や未申請だった方、受給辞退した方は給付の対象外でした。

次章では、「住民税非課税世帯」となるのはどのような世帯なのか、札幌市を例に確認していきましょう。

3. 「住民税非課税世帯」となる所得のボーダーライン

住民税は前年の所得を基に計算されるため、所得がない場合は住民税もゼロとなり、非課税扱いになります。

しかし、一定の収入以下の場合も非課税となるケースがあります。

住民税が非課税となる世帯は「住民税非課税世帯」と呼ばれ、さまざまな給付金や助成の対象となることがあります。

基準は市区町村ごとに異なりますので、ここでは札幌市の例を見てみましょう。

3.1 【札幌市の場合】所得割・均等割の両方が非課税の世帯

住民税非課税世帯に該当する世帯(札幌市の場合)2/3

住民税非課税世帯に該当するケースとは?

出所:札幌市「個人市民税」

  • 扶養親族を有さない方:45万円
  • 扶養親族を有する方:35万円×家族数(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+31万円

3.2 【札幌市の場合】所得割のみが非課税の世帯

住民税非課税世帯に該当する世帯(札幌市の場合)3/3

住民税非課税世帯に該当する世帯(札幌市の場合)

出所:札幌市「個人市民税」

  • 扶養親族を有さない方:45万円
  • 扶養親族を有する方:35万円×家族数(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+42万円

「収入」から控除や経費を差し引いたものが「所得」です。

具体的な所得金額の基準は、自治体によって大きく異なるため、ご自身が住民税非課税世帯に該当するかどうか知りたい場合は、お住まいの自治体の広報やホームページで確認しましょう。

4. 給付金の申請期限が6月30日の自治体も!

申請のスケジュールや対象となる内容は自治体ごとに異なります。

すでに申請期間が終了しているところも多い一方で、6月末まで受け付けている自治体もあります。たとえば、埼玉県杉戸町では、締切日が6月30日(月・消印有効)とされています。

また杉戸町では、給付金に関連して、自治体や国が銀行のATM操作を求めたり、手数料の振り込みを依頼したりすることは絶対にないと注意喚起しています。少しでも不審な電話や郵便、メールなどが届いた場合は、すぐに消費生活センターや最寄りの警察署、または警察相談専用ダイヤル(#9110)に相談しましょう。

5. まとめにかえて

この記事では、住民税非課税世帯について詳しく見てきました。物価の上昇は、今後も続くと考えられており、どの世帯にとっても家計のやりくりがますます重要になってきます。

収入をすぐに増やしたり、生活レベルを大きく下げたりするのは簡単ではありませんが、たとえば通信費や保険料など、見直せる固定費がないか一度チェックしてみましょう。

また、市区町村ごとに行われている独自の支援制度もあります。とくに子育て世帯や高齢者世帯向けの支援が用意されている場合もあるので、忘れずに確認しておきたいところですね。

参考資料

入慶田本 朝飛