近ごろの物価高で、衣食住にかかるお金が増え、家計への負担が大きくなっています。中でも特に影響を受けやすいのが、「住民税非課税世帯」などの低所得の方々です。住民税非課税世帯とは、所得が一定以下で住民税がかからない世帯のことを指します。
こうした世帯を支えるために、政府も物価高対策としてさまざまな支援を行っています。
この記事では、住民税非課税世帯に向けた支援策について、詳しくご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
1. 支給が進む！「住民税非課税世帯」への3万円給付とは
2024年度の補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に住民税非課税世帯を対象とした給付金が含まれています。
この給付金は一世帯あたり3万円が支給され、さらに子育て世帯には子ども一人につき2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども3人」の世帯であれば、支給額は合計9万円です。
給付作業は6月現在、各自治体で進行中です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報紙などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
