5. 【年金の基礎知識】会社を辞めたら「国民年金」に加入することに
会社員は厚生年金に加入していますが、退職したらどうなるのでしょうか。ここでは知っておきたい「年金の基本」について説明します。
Q 会社を退職したら、今度は国民年金に加入する必要がある？
→A はい、厚生年金保険に加入しなくなるため、自分で国民年金への加入手続きをします。
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合などの公的年金制度に加入していない場合、自分で国民年金に加入する手続きをしなければなりません。
そのため会社を退職すると、厚生年金保険に加入しなくなるため、国民年金の第1号被保険者として自分で加入手続きをすることになります。
加入手続きは、お住まいの市（区）役所や町村役場の国民年金担当窓口で行います。
ただし、60歳未満でも、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合は、国民年金に加入する必要はありません。
6. まとめ：住民税非課税世帯に該当するか、年金世帯や収入基準を早めにチェック
今回は、「住民税非課税世帯」について確認してきました。
年金生活者をしている高齢者世帯は、住民税非課税世帯に該当しやすいこともわかりました。制度をしっかり理解して、もらえる支援はきちんと受け取りましょう。
ただ、こういった給付金はありがたいことですが、年金額と給付金額だけで老後資金が充足するのかという点には疑問が残ります。
少子高齢化や物価高騰が今後も継続していけば、こういった制度の財源が不足してしまうことも懸念です。
将来安心した老後を迎えるためには、早めに老後資金の準備を始めることが大切となるでしょう。
今のうちからできる老後対策を、ぜひこの機会に一度検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 年金Q&A （国民年金の加入）
- 政府広報オンライン「年金の手続。国民年金の第3号被保険者のかたへ。」
菅原 美優
