【老後資金2000万円】神奈川県の場合「30年間の累計不足額」はいくら?《目標2000万円》20年間4%で運用「月々の積立金額は?」NISAシミュレーション公開
【老後資金2000万円】住む場所で変わる「ほんとうの不足額」とは?
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2019年に世間を騒がせた「老後2000万円問題」ですが、この数字はあくまで全国平均のモデルケースにすぎません 。実際の老後生活に必要な金額は、住む場所によって大きく変わります。なぜなら、受け取れる厚生年金の額も、生活にかかる物価も、都道府県によって異なるからです 。自分の住む地域のリアルな数字を知ることが、賢い資産形成の第一歩となります。
1. 【老後資金2000万円】住む場所で変わる「ほんとうの不足額」とは?
老後の不足額を決定づけるのは、額面の年金額だけではありません。地域の物価水準が支出を左右し、最終的な「実質的な不足額」に差を生みます。
一般的に、地方は物価が安いと思われがちですが、年金水準が低い地域では、結果として都市部よりも不足額が膨らむという逆転現象も起きています
例えば、東京都は年金額が全国3位と高いものの、物価も全国で最も高く、生活費がかさみます。その結果、老後30年間の累計不足額で見ると、順位は17位(2181万円)まで下がります。
1.1 神奈川県の場合「30年間の累計不足額」はいくら?
神奈川県は、全国的に見て「老後資金の不安が比較的少ない」地域に分類されます 。
- 老後30年の累計不足額: 1874万円
- 全国順位: 不足額の少なさで全国5位
- 特徴: 東京に次ぐ高い年金受給額を背景に、家計の赤字幅が他県より抑えられる傾向にあります 。
年金水準が高く、物価とのバランスが取れているため、不足額は全国平均の2000万円を下回っています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)