2019年に世間を騒がせた「老後2000万円問題」ですが、この数字はあくまで全国平均のモデルケースにすぎません 。実際の老後生活に必要な金額は、住む場所によって大きく変わります。なぜなら、受け取れる厚生年金の額も、生活にかかる物価も、都道府県によって異なるからです 。自分の住む地域のリアルな数字を知ることが、賢い資産形成の第一歩となります。
1. 【老後資金2000万円】住む場所で変わる「ほんとうの不足額」とは？
老後の不足額を決定づけるのは、額面の年金額だけではありません。地域の物価水準が支出を左右し、最終的な「実質的な不足額」に差を生みます。
一般的に、地方は物価が安いと思われがちですが、年金水準が低い地域では、結果として都市部よりも不足額が膨らむという逆転現象も起きています
例えば、東京都は年金額が全国3位と高いものの、物価も全国で最も高く、生活費がかさみます。その結果、老後30年間の累計不足額で見ると、順位は17位（2181万円）まで下がります。
1.1 神奈川県の場合「30年間の累計不足額」はいくら？
神奈川県は、全国的に見て「老後資金の不安が比較的少ない」地域に分類されます 。
- 老後30年の累計不足額： 1874万円
- 全国順位： 不足額の少なさで全国5位
- 特徴： 東京に次ぐ高い年金受給額を背景に、家計の赤字幅が他県より抑えられる傾向にあります 。
年金水準が高く、物価とのバランスが取れているため、不足額は全国平均の2000万円を下回っています。
